平成14年版 情報通信白書

　インターネットは、今や欠かすことのできない重要な社会基盤として、企業活動、行政活動、国民生活等の社会全般に浸透し、インターネットを活用した電子商取引や電子政府・電子自治体の実現は、国民生活の効率性・利便性を向上し、創造性豊かな暮らしを支援するものと期待される。他方で、あらゆる情報がデジタル化されることにより、これを利用した不正行為が行われる危険性も高まりつつあり、このような不正行為による被害を最小限にするための取組が重要となってきている。そこで、第6節においては、情報セキュリティの現状と、インターネット利用者の意識について概観する。


(情報セキュリティ侵害等の現状)
○東証上場企業の約60％が、最近1年間に情報セキュリティに対する侵害事案が発生したと回答しており、そのうち96.0％においてウイルス・ワーム感染が起きた。
○平成13年における不正アクセス行為の認知件数は1,253件で、平成12年の約12倍まで増加した。
○携帯電話・PHSを利用した電子メールサービスを提供する事業者に寄せられた迷惑メールに関する苦情相談の合計件数は平成13年6月には14万件に達した。


(セキュリティ・プライバシーに対する意識)
○インターネット利用者が電子商取引を行う際に感じる不安としては、「クレジットカード番号や個人情報が第三者に盗まれないか」(77.7％)が最も大きい。
○平成13年にコンピュータウイルスに遭遇したインターネット利用者は、5割以上であった。他方、現在行っているコンピュータウイルス対策については、ワクチンソフトを利用しパターンファイルの更新を行っている人は約半数で、15.1％の人が「特に実施していない」と回答した。
○企業と地方公共団体の不正アクセス対策の実施状況では、アンチウイルスツールやファイアウォールの導入は高水準にあるものの、その他の対策は必ずしも高くない状況となっている。