（1）　生産年齢人口の減少

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれている（図表2-1-1-1）。生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念される。

図表2-1-1-1　高齢化の推移と将来推計

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（出典）内閣府（2022）「令和4年版高齢社会白書」1

1　https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf

第1節　今後の日本社会におけるICTの役割に関する展望（PDFファイル（1.64MB））