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第2部 情報通信分野の現状と課題
第8節 ICT国際戦略の推進

(8) 経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)のデジタル経済政策委員会(CDEP:Committee on Digital Economy Policy)ではICT分野について先導的な議論が行われており、総務省は、OECD事務局への人材や財政面の支援を行うほか、CDEP議長(2020年(令和2年)1月〜)や、作業部会副議長を総務省職員から輩出するなど、OECDにおける政策議論に積極的に貢献している。

CDEPでは、2016年(平成28年)からAIに関する取組を進めており、AIに携わる者が共有すべき原則や政府が取り組むべき事項などを示し、AIに関する初の政府間の合意文書となる「AIに関する理事会勧告」を2019年(令和元年)5月に採択・公表した。その後も、AIに関するオンラインプラットフォーム「AI政策に関するオブザーバトリー(OECD.AI)」の立ち上げ(2020年(令和2年)1月)や、AI専門家グループ「OECD Network of Experts on AI(ONE AI)」の設置(同年2月)など、積極的な取組が進められている。

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