第2部 情報通信分野の現状と課題
第7節 ICT技術政策の推進

6 宇宙ICT

宇宙基本法(平成20年法律第43号)に基づく宇宙基本計画とその工程表に基づき、総務省では、次のような宇宙開発利用に関する研究開発などを推進している。

① 周波数資源を有効に活用し、将来の超広帯域光衛星通信システムを実現するための、小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術の研究開発

② 衛星通信における量子暗号の基盤技術を確立し、衛星ネットワークなどによるグローバルな量子暗号通信網の実現に向けた研究開発

③ 米国提案の国際宇宙探査計画(アルテミス計画)に資する、テラヘルツ波を用いた月面の水エネルギー資源探査技術の研究開発

④ 技術試験衛星9号機のための衛星通信システムや10Gbps級の地上・衛星間光データ伝送を可能とする光通信技術の研究開発

⑤ 電離圏や磁気圏、太陽活動を観測、分析し、24時間365日の有人運用による宇宙天気予報や静止気象衛星ひまわりの後継機に搭載予定の宇宙環境モニタリングセンサの研究開発

なお、宇宙天気予報の重要性は、特に電力・通信・放送・航空など社会インフラの安定運用に責任を持つ企業にとって高まりつつあり、今後、太陽活動の活発化が予想されていることも踏まえ、総務省では、「宇宙天気予報の高度化のあり方に関する検討会」の開催等を通じ、宇宙天気予報を確実に行いつつ、産学官それぞれの対応を促す取組を行っている(2022年(令和4年)6月に報告書取りまとめ)。

【関連データ】

太陽フレアの地球への影響

出典:総務省 宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会(第1回)資料

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf407000.html別ウィンドウで開きます(データ集)

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