6　視聴覚障害者など向け放送の普及促進

放送分野での取組としては、視聴覚障害者などがテレビジョン放送を通じて円滑に情報を入手することを可能にするため、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を2018年（平成30年）2月に策定し、放送事業者の自主的な取組を促している。

また、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成5年法律第54号）に基づき、字幕番組、解説番組、手話番組などの制作費に対する助成を行っており、2020年度（令和2年度）からは、生放送番組への字幕付与に係る機器の整備費に対する助成も行っている。

これらの取組により、全国的に字幕放送の普及が進んでいるものの、生放送番組への字幕付与については、多くの人手とコストがかかることに加え、特殊技能人材などを要することから、総務省では、2018年度（平成30年度）より、音声認識技術や機械学習などのICTを活用することで、人手をほとんど介さずに放送番組の音声から自動で字幕を生成し、通信ネットワークを経由してテレビやスマートフォンなどで字幕を表示する一連のシステムの開発を行う実証事業を実施している。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（1.67MB））