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第2部 情報通信分野の現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向

(2) データセンター、海底ケーブルなどの地方分散

デジタル社会の進展に伴い、デジタルインフラ(データセンター、海底ケーブルなど)上のデータ流通量は年々増加しているなか、直近では新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとしてデータ流通量が急増するなど、今後も世界中で増加が見込まれるため、今後デジタルインフラの重要性は更に高まると考えられる。このような状況の中で、我が国のデータセンターは、その過半が東京圏に一極集中しており、首都直下地震などが発生した場合に、データセンターの機能停止等によりデータセンターで情報管理している様々なサービスについて、東京圏以外の地域でも利用に支障が生じるおそれがある。また、外国企業が提供しているサービスの利用など海外と通信を行う場合には、海底に敷設された光ファイバケーブル(海底ケーブル)が必要となるため、海底ケーブルが自然災害などにより損傷すると、海外との通信が途絶するおそれがある。

このような中で、総務省は、経済産業省など関係省庁と連携して、デジタルインフラの整備について検討し、レジリエンス強化、通信ネットワークの効率化などの観点から、データセンターの地方立地や海底ケーブル敷設などを促し、強靱な通信ネットワーク拠点の整備により「デジタル田園都市国家構想」の実現に寄与するため、財政的支援などを実施することとした。具体的には、2021年度(令和3年度)補正予算「データセンター、海底ケーブルなどの地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」(図表4-2-3-1)により、「デジタルインフラ整備基金」を設置して、データセンター、海底ケーブルなどの地方立地を行う民間事業者の支援を行うこととしている。

図表4-2-3-1 データセンター、海底ケーブルなどの地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業の概要
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