参考文献
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序章

総務省(2022)「デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究」

総務省「令和3年通信利用動向調査」

国土交通省「川の防災情報」

農林水産技術会議「「スマート農業実証プロジェクト」について」

農林水産省「全国の野生鳥獣による農作物被害状況について(令和2年度)」

農林水産省「鳥獣被害対策に活用出来る機器情報」

第1章

総務省(2022)「デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究」

総務省(2022)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

井上弘基(1992)「ベトナム戦争における“軍需”と米国半導体産業の発展」慶應義塾経済学会

日本電信電話社史編集委員会編(1986)「日本電信電話公社社史」情報通信総合研究所

篠ア彰彦(2003)「情報技術革新の経済効果:日米経済の明暗と逆転」日本評論社

日本インターネット協会「インターネット白書1996」インプレスR&D

NTTラーニングシステムズ編(1996)「NTTの10年(1985→1995)通史編」日本電信電話社史編集委員会

経済企画庁「平成12年度世界経済白書」

外務省(2000)「九州・沖縄サミット」

総務省「情報通信統計データベース」

野口正人・鷲尾哲・篠ア彰彦(2018)「デジタル・ディバイドからデジタル・ディビデンドへの変貌:2015年版グローバルICTデータベースによる長期観察」Infocom Economic Study Discussion Paper Series, No. 6 情報通信総合研究所

総務省「通信利用動向調査」

小野ア彩子(2021)「情報化の進展に関する日米中比較分析:日本の産業連関表と国際産業連関表によるデータ観察」InfoCom Economic Study Discussion Paper Series, No.16. 情報通信総合研究所

経済産業省「令和元年版通商白書」

米谷南海(2022)「ロシアのウクライナ侵攻とICT分野の動向」一般財団法人マルチメディア振興センター、FMMC研究員リポート, March 2022, No.1.

篠ア彰彦(2022)「ウクライナ危機が突き付ける「日本の」経済活動と安全保障、検討すべき事案とは」ビジネス+IT

一般社団法人放送サービス高度化推進協会ホームページ

政府CIOポータルシェアリングエコノミー促進室ホームページ

厚生労働省「令和3年版厚生労働白書」

第2章

総務省(2022)「デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究」

総務省(2022)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

総務省(2022)「国内外におけるICT分野のデータ収集等に関する調査」

内閣府「令和4年版高齢社会白書」

内閣官房(2021)「防災・減災国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集」

内閣府「過去5年の激甚災害の指定状況一覧」

地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」

国土交通省「令和3年版国土交通白書」

総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2021年11月分)」

国立研究開発法人科学技術振興機構低炭素社会戦略センター(2019)「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響(Vol.1)− IT機器の消費電力の現状と将来予測−」

TeleGeography「Submarine Cable Map」

国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER 観測レポート2021」

総務省サイバーセキュリティタスクフォース「ICTサイバーセキュリティ総合対策2021」

「包括的データ戦略」(2021年6月18日閣議決定)

PwCあらた有限責任監査法人(2022)「信頼性を確保したデータ流通の促進──EUデータガバナンス法によるデータガバナンス」

EU(2022)「Data Act: Proposal for a Regulation on harmonised rules on fair access to and use of data」

独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)(2021)「「データセキュリティ法」の概要」

デジタル庁(2021)データ戦略推進ワーキンググループ(第2回)

総務省(2021)プラットフォームサービスに関する研究会(第36回)

コラム1

総務省(2022)「郵便・信書便の動向等に関する調査研究」

日本郵便(2021)「すべてを、お客さまのために。―郵政百五十年のあゆみ―」

中村嘉明(1997)「郵便100有余年の歩み―飛脚・馬車から自動車・飛行機へ,手作業から機械化・情報化へ」一般社団法人 日本機械学会「日本機械学会誌」Vol.100, No.939

大江宏子・内田英夫(2007)「郵便事業にみる情報処理技術がもたらすパラダイム変換―郵便番号7ケタ化のインパクト―」情報処理学会第69回全国大会講演論文集

第3章

総務省(2022)「国内外におけるICT市場及び関連市場の動向分析と国内ICT産業の国際競争力評価に関する調査研究」

総務省(2022)「ICTを取り巻く市場環境の動向に関する調査研究」

総務省(2022)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

総務省(2022)「国内外におけるICT分野のデータ収集等に関する調査」

総務省(2022)「ICTの経済分析に関する調査(令和3年度)」

総務省(各年)「情報通信産業連関表」

総務省(各年)「科学技術研究調査」

総務省・経済産業省(各年)「情報通信業基本調査」

総務省「情報通信統計データベース」

総務省(2022)「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」

総務省(2021)デジタル臨時行政調査会(第2回)資料3

総務省(2022)「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2021年11月分)」

総務省(2022)「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第4四半期(3月末))」

総務省(2022)「通信量からみた我が国の音声通信利用状況(令和2年度)」

総務省(2021)「電気通信サービスの事故発生状況(令和2年度)」

日本電信電話(2021)情報通信審議会 情報通信政策部会 総合政策委員会 主査ヒアリング(第1回)資料1-1

楽天モバイル(2021)「楽天モバイルと東京大学、低軌道衛星を利用したIoT超カバレージに関する共同研究開発を開始」

総務省(各年)「民間放送事業者の収支状況」

総務省(2021)「ケーブルテレビの現状」

総務省(2021)「放送の停止事故の発生状況(令和2年度)」

総務省情報通信政策研究所(2022)「メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究」

総務省(各年)「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」

Stanford University「Artificial Intelligence Index Report 2022」

国立研究開発法人情報通信研究機構「NICTER観測レポート2021」

警察庁・総務省・経済産業省(2022)「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」

総務省(各年)「通信利用動向調査」

総務省情報通信政策研究所(2022)「令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」

旧 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(2020)「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

旧 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(2020)「ベース・レジストリの指定について」

総務省「テレワークセキュリティに係る実態調査(2021年度実態調査)」

総務省「マイナンバーカード交付状況について」

デジタル庁「ベース・レジストリ データカタログサイト」

欧州委員会(2020)「A European strategy for data」

「データ戦略タスクフォース第一次とりまとめ」(2020年12月21日デジタル・ガバメント閣僚会議決定)

日本郵政(各年)「日本郵政グループディスクロージャー誌」

日本郵政(各年)「決算の概要」

日本郵便(各年)「郵便局局数情報<オープンデータ>」

日本郵便(各年)「引受郵便物等物数」

第4章

総務省(2022)「国内外におけるICT分野のデータ収集等に関する調査」

新しい資本主義実現会議(第6回)資料3

総務省(2020)「Beyond 5G推進戦略」

総務省(2021)「第27回技術戦略委員会資料」

総務省(2022)「第34回技術戦略委員会資料」


「令和3年 情報通信に関する現状報告」資料編で掲載していた下記データ及び付注については、「令和4年 情報通信に関する現状報告」よりweb版にて掲載している。

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/pdf/01siryou.pdfPDF


【データ】

  • 日本の産業別名目国内生産額の推移
  • 日本の産業別実質国内生産額の推移
  • 日本の産業別名目GDPの推移
  • 日本の産業別実質GDPの推移
  • 日本の産業別雇用者数の推移
  • 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移
  • 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移
  • 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
  • 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
  • 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

【付注】

  • ICTの経済分析に関する調査(日本の情報通信産業の範囲)
  • ICTの経済分析に関する調査(名目国内生産額と実質国内生産額の大小比較(2019-2020年))
  • 内生77部門表
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