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第2部 情報通信分野の現状と課題
第8節 デジタル活用の動向

3 行政分野におけるデジタル活用の動向

(1) 電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用状況

電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用状況について、諸外国では60%以上の人が利用しているが、日本では23.8%の人にとどまっており、利用の意向も諸外国と比べて低くなっている。利用が困難な理由として、諸外国ではインターネット回線の速度や安定性が不十分であることなどが挙げられていた一方、日本では「セキュリティへの不安」との回答が最も多かった。

日本での利用状況を年代別にみると、全ての年代で20%から25%程度までの利用にとどまっていたが、利用の意向については、20歳代から50歳代では30%以上である一方で、60歳代では「必要としていない」と回答する割合が大きかった(図表3-8-3-1)。

図表3-8-3-1 電子行政サービス利用状況(日本・年代別)
(出典)総務省(2022)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」
「図表3-8-3-1 電子行政サービス利用状況(日本・年代別)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

【関連データ】

国内外における電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用状況、利用が困難である理由に関するアンケート(国別)

出典:総務省(2022)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf308000.html別ウィンドウで開きます(データ集)

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