4　放送事業の基盤強化

（1）　中長期的な視点からの放送制度の在り方に関する検討

現在、ブロードバンドインフラの普及が進み、スマートフォンの普及やテレビチューナーを搭載せずインターネット接続により動画配信サービスが視聴可能な機器の登場などの端末の多様化が進むことに伴い、国民・視聴者が場所や時間の制約なく様々な情報に接することが可能となり、インターネットによる動画視聴の普及や視聴者のテレビ離れなど、放送を取り巻く環境は急速に変化している。また、放送事業者の売上高の減少が見られる中で、地域に密着した情報を発信し、地域社会の文化の維持発展などに寄与してきたローカル局にとっては、新しい競争環境への適応や、放送コンテンツの海外展開などにより新たな収益源を確保することなどにより、放送を安定的かつ継続的に放送し続けられるような放送事業の経営基盤の強化が大きな課題となっている。このような時代の変化に対応した放送の将来像や放送制度の在り方について、既存の枠組みに囚われず、経営の選択肢を増やす観点から中長期的な視点で検討することが必要となってきており、総務省では、2021年（令和3年）11月から「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」を開催し、デジタル時代における放送の意義・役割、放送ネットワークインフラの将来像、放送コンテンツのインターネット配信の在り方、それらに対応した放送法令などの制度の在り方について検討を進めている。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（1.67MB））