総務省｜令和4年版情報通信白書｜事業者数

メインナビゲーションへジャンプ
メインコンテンツへジャンプ
フッターへジャンプ

総務省

ご意見・ご提案
English
カスタム検索未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。サイト内関連サイト

総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和4年版 > 事業者数

第2部　情報通信分野の現状と課題

第3節　放送・コンテンツ分野の動向

（2）　事業者数

2021年度末における民間放送事業者数の内訳は、地上系民間基幹放送事業者が534社（うちコミュニティ放送を行う事業者が338社）、衛星系民間放送事業者が42社となっている（図表3-3-1-3）。

図表3-3-1-3　民間放送事業者数の推移

大きい画像はこちら

（出典）総務省「ケーブルテレビの現状」2を基に作成（ケーブルテレビ事業者の数値のみ）

「図表3-3-1-3　民間放送事業者数の推移」のExcelはこちら

2　https://www.soumu.go.jp/main_content/000504511.pdf

第3節　放送・コンテンツ分野の動向（

PDFファイル（1.43MB））

テキスト形式のファイルはこちら

トップページへ戻る
操作方法

令和4年　情報通信に関する現状報告の概要

本編

第1部　特集情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～

序章　白書刊行当初と現在の環境の変化

第1節　ICTの高度化とサービスの多様化

第2節　ICT利活用の社会・経済活動への浸透

第1章　過去50年間での変化を時系列で振り返る

第1節　1973－1985年頃：アナログ通信・放送の時代

1　国際情勢・諸外国の動向

2　我が国のICT分野の動向

第2節　1985－1995年頃：通信・放送市場の発展と新たなサービスの登場

1　国際情勢・諸外国の動向

2　我が国のICT分野の動向

第3節　1995－2005年頃：ICTの進展～インターネットと携帯電話の普及～

1　国際情勢・諸外国の動向

2　我が国のICT分野の動向

第4節　2005－2015年頃：ICTの急速な浸透～ブロードバンド化とモバイル活用の拡大～

1　国際情勢・諸外国の動向

2　我が国のICT分野動向

第5節　2015年－現在：ICTの社会・経済インフラとしての定着

1　国際情勢・諸外国の動向

2　我が国のICT分野の動向

第2章　今後の日本社会の展望

第1節　今後の日本社会におけるICTの役割に関する展望

1　今後の日本社会の展望

（1）　生産年齢人口の減少

（2）　地方における少子高齢化

（3）　災害の頻発化・激甚化

（4）　インフラの老朽化

（5）　データ流通の一層の進展とトラヒック増加

（6）　電力量の爆発的増加と地球温暖化の加速

2　ICTが果たす役割の展望

（1）　ICTによる労働生産性の向上と労働参加の拡大

（2）　ICTによる地域活性化

（3）　ICTを活用した迅速・効率的な情報収集と情報伝達

（4）　ICTによる社会インフラ維持管理

（5）　グリーン社会実現への貢献

第2節　顕在化している課題への対応

1　国際環境の変化に伴うリスクへの対応の現状

2　データガバナンスへの対応の現状

3　違法・有害情報への対応の現状

第2部　情報通信分野の現状と課題

第3章　ICT市場の動向

第1節　ICT産業の動向

1　ICT市場規模

2　情報通信産業の国内総生産（GDP）

3　情報化投資

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

（2）　研究開発を担う人材に関する状況

第2節　電気通信分野の動向

1　国内外における通信市場の動向

2　我が国における電気通信分野の現状

（1）　市場規模

（2）　事業者数

（3）　インフラの整備状況

（4）　トラヒックの状況

（5）　ブロードバンドの利用状況

（6）　音声通信サービスの加入契約数の状況

（7）　電気通信料金の国際比較

（8）　電気通信サービスの事故の発生状況

（9）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談

3　新しい技術の開発

（1）　IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想

（2）　低軌道衛星を利用したIoTネットワーク

第3節　放送・コンテンツ分野の動向

1　放送

（1）　放送市場の規模

（2）　事業者数

（3）　放送サービスの提供状況

（4）　NHKの状況

（5）　放送サービスの利用状況

（6）　放送設備の安全・信頼性の確保

2　コンテンツ市場

（1）　我が国のコンテンツ市場の規模

（2）　広告

（3）　我が国の放送系コンテンツの海外輸出の動向

第4節　我が国の電波の利用状況

1　周波数帯ごとの主な用途

2　無線局数の推移

3　衛星関連

（1）　静止衛星

（2）　非静止衛星

4　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第5節　国内外における機器・端末関連の動向

1　情報端末市場の動向

2　ネットワーク機器市場の動向

3　半導体市場の動向

4　ICT機器の輸入額・輸出額の推移

5　世界市場及び日本市場の事業者別シェア

（1）　世界市場

（2）　日本市場

第6節　国内外におけるサービス・アプリケーションの動向

1　プラットフォームの動向

（1）　市場動向

（2）　国内外におけるプラットフォーマーへの規制の動向

4　電子決済

5　検索サービス

6　動画配信・音楽配信・電子書籍

7　データセンター市場の動向

8　クラウドサービス市場の動向

9　AI

（1）　市場概況

（2）　主要事業者の変遷

10　仮想空間市場など

第7節　サイバーセキュリティの動向

1　世界市場の概況

2　我が国におけるサイバーセキュリティの現状

第8節　デジタル活用の動向

1　国民生活におけるデジタル活用の動向

（1）　総論

（2）　デジタル活用における課題

2　企業活動における利活用の動向

（1）　デジタル・トランスフォーメーション（DX）

（2）　テレワーク

3　行政分野におけるデジタル活用の動向

（1）　電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況

（2）　データ連携及び認証基盤の整備状況

第9節　郵政事業・信書便事業の動向

1　郵政事業

（1）　日本郵政グループ

（2）　日本郵便株式会社

（3）　株式会社ゆうちょ銀行

（4）　株式会社かんぽ生命保険

2　信書便事業

（1）　信書便事業の売上高

（2）　信書便事業者数

（3）　信書便取扱実績

第4章　総務省におけるICT政策の取組状況

第1節　総合的なICT政策の推進

1　現状と課題

（1）　少子高齢化社会の到来と地方経済の疲弊

（2）　激甚化する災害への備え

（3）　新型コロナウイルス感染症の感染拡大

（4）　国際情勢の変化

2　総合的なICT政策の推進のための取組

（1）　デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進

（2）　2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方に関する検討

第2節　電気通信事業政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　公正な競争環境の整備

（1）　電気通信市場の分析・検証

（2）　接続ルールなどの整備

3　デジタルインフラの整備・維持

（1）　光ファイバ整備の推進

（2）　データセンター、海底ケーブルなどの地方分散

（3）　ブロードバンドサービスの提供確保

4　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）　電気通信設備の技術基準などに関する制度整備

（2）　災害時における通信サービスの確保

（3）　電気通信事故の分析・検証

5　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備

（1）　電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

（2）　電気通信事業分野における消費者保護ルールの整備

（3）　通信の秘密・利用者情報の保護

（4）　違法・有害情報への対応

（5）　青少年のインターネット利用環境の整備

6　電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など

（1）　電気通信紛争処理委員会の機能

（2）　委員会の活動の状況

第3節　電波政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討

（1）　社会全体のデジタル変革の進展

（2）　「デジタル変革時代の電波政策懇談会」での検討

（3）　電波法の一部改正

（4）　公共用周波数の有効利用に向けた取組

（5）　新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討

3　5G・B5Gの普及・展開

（1）　デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく5Gの普及・展開

（2）　Beyond 5G

4　先進的な電波利用システムの推進

（1）　高度道路交通システム

（2）　公共安全LTE

（3）　衛星コンステレーション

（4）　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム

5　電波システムの海外展開の推進

6　電波利用環境の整備

（1）　生体電磁環境対策の推進

（2）　電磁障害対策の推進

（3）　電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　公共放送の在り方

3　外資規制の在り方

4　放送事業の基盤強化

（1）　中長期的な視点からの放送制度の在り方に関する検討

（2）　AMラジオ放送に係る取組

（3）　新4K8K衛星放送の普及に向けた取組の強化等

5　放送コンテンツ流通の促進

（1）　放送コンテンツの製作・流通の促進

（2）　放送コンテンツの海外展開

6　視聴覚障害者など向け放送の普及促進

7　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワークの光化

（2）　放送事業者などの取組の支援

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

（1）　IoTに関する取組

（2）　電気通信事業者の積極的な対策に関する取組

3　テレワークのセキュリティに関する取組

4　トラストサービスに関する取組

（1）　「トラストサービス検討ワーキンググループ」における検討

（2）　国によるタイムスタンプ認定制度の整備

（3）　「eシールに関する指針」の策定

（4）　デジタル庁における検討状況

5　無線LANセキュリティに関する取組

6　クラウドサービスの安全性確保に関する取組

（1）　政府情報システムにおけるクラウドサービスの安全性評価

（2）　「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」の策定

7　セキュリティ人材の育成に関する取組

（1）　情報システム担当者を対象とした実践的サイバー防御演習（CYDER）

（2）　若手セキュリティ人材の育成プログラム（SecHack365）

8　「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）」の構築

9　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

10　国際連携に関する取組

第6節　ICT利活用の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　社会・経済的課題の解決につながるICTの利活用の促進

（1）　ローカル5Gの推進

（2）　テレワークの推進

（3）　スマートシティ構想の推進

（4）　教育分野におけるICT利活用の推進

（5）　医療分野におけるICT利活用の推進

（6）　防災情報システムの整備

（7）　マイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用の推進

3　データ流通・活用と新事業の促進

（1）　情報銀行の社会実装

（2）　キャッシュレス決済の推進

（3）　クラウドサービスの導入促進

（4）　ICTベンチャーの発掘・育成

（5）　AIの普及促進

4　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備

（1）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

（2）　公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

（3）　公共機関のホームページのアクセシビリティの向上

（4）　高齢者等のデジタル活用に対する支援

（5）　青少年のメディア情報リテラシーの向上

第7節　ICT技術政策の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　Beyond 5G

（1）　Beyond 5Gを取り巻く国際動向

（2）　Beyond 5Gに向けた潜在的競争力

（3）　政策の動向

3　量子技術

（1）　量子セキュリティ・ネットワーク政策の動向

（2）　量子暗号通信技術に関する研究開発

5　リモートセンシング技術

第8節　ICT国際戦略の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルインフラなどの海外展開

（1）　総務省における海外展開支援ツール

（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

（3）　分野ごとの海外展開に向けた取組

3　デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献

（1）　信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）

（2）　サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

（3）　ICT分野における貿易自由化の推進

（4）　戦略的国際標準化の推進

4　デジタル分野の経済安全保障の確保

5　多国間の枠組における国際連携

（1）　G7・G20

（2）　アジア太平洋経済協力（APEC）

（3）　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

（4）　東南アジア諸国連合（ASEAN）

（5）　国際電気通信連合（ITU）

（6）　国際連合

（7）　世界貿易機関（WTO）

（8）　経済協力開発機構（OECD）

（9）　ICANN

6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

（2）　欧州との協力

（3）　アジア・太平洋諸国との協力

（4）　中南米諸国との協力

（5）　その他地域との協力

第9節　郵政行政の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

（2）　郵政事業の経営の健全性の確保

（3）　地域活性化への貢献

3　国際分野における郵政行政の推進

（1）　万国郵便連合（UPU）への対応

（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援

4　信書便事業の動向

データ集

第1部

序章

第1章

第2章

第2部

第3章

関連データ

第4章

資料編

データ

データ1　日本の産業別名目国内生産額の推移

データ2　日本の産業別実質国内生産額の推移

データ3　日本の産業別名目GDPの推移

データ4　日本の産業別実質GDPの推移

データ5　日本の産業別雇用者数の推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ7　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ8　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ9　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ10　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　国内外におけるデジタル活用の動向等の調査

付注2　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

付注3　ICTの経済分析に関する調査（名目国内生産額と実質国内生産額の大小比較（2019-2020年））

付注4　内生77部門表

参考文献（データ集）

ページトップへ戻る