（2）　日本郵便株式会社

ア　財務状況

2021年度の日本郵便（連結）の営業収益は3兆6,569億円、営業利益は1,482億円、経常利益は1,435億円、当期純利益は932億円で、減収減益となっている。

事業別にみると、郵便・物流事業の営業収益は2兆412億円、営業費用は1兆9,389億円、営業利益は前期比214億円減の1,022億円、郵便局窓口事業の営業収益は1兆1,517億円、営業費用は1兆1,272億円、営業利益は前期比131億円減の245億円となっている（図表3-9-1-3）。

図表3-9-1-3　日本郵便（連結）の営業損益の推移

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（出典）日本郵政（株）「決算の概要」を基に作成

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また、2020年度の日本郵便の郵便事業の営業利益は、240億円の黒字となっている。

【関連データ】

郵便事業の収支

出典：日本郵便「郵便事業の収支の状況」を基に作成

URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf309000.html（データ集）

イ　郵便事業関連施設数

2021年度末における郵便事業関連施設数は、郵便局数が2万4,284局となっており、横ばいで推移している（図表3-9-1-4）。

図表3-9-1-4　郵便事業の関連施設数の推移

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（出典）「日本郵政グループ　ディスクロージャー誌」、日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成

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また、2021年度末の郵便局数の内訳をみると、直営の郵便局（分室及び閉鎖中の郵便局を含む）が2万145局、簡易郵便局（閉鎖中の簡易郵便局を含む）が4,139局となっている。

【関連データ】

郵便局数の内訳（2021年度末）

出典：日本郵便ウェブサイト「郵便局局数情報〈オープンデータ〉」を基に作成

URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf309000.html（データ集）

ウ　引受郵便物等物数

2021年度の総引受郵便物等物数は、191億9,273万通・個となっている（図表3-9-1-5）。

図表3-9-1-5　総引受郵便物等物数の推移

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（出典）日本郵便資料「引受郵便物等物数」各年度版を基に作成

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第9節　郵政事業・信書便事業の動向（PDFファイル（908KB））