（2）　災害時における通信サービスの確保

ア　継続的な情報共有等の取組

近年、我が国では、地震、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、火山噴火などの自然災害が頻発しており、停電による影響、通信設備の故障、ケーブル断などにより通信サービスにも支障が生じている。

こうした累次の災害対応における振り返りを行い、災害時における通信サービスの確保に向けて、総務省と指定公共機関などの主要な電気通信事業者との間で平時から体制を確認し、より適切な対応を行うことができるよう、2018年（平成30年）10月から「災害時における通信サービスの確保に関する連絡会」を開催しており、同連絡会では、災害時における通信サービスの確保について、即応連携・協力に関する体制や迅速な被害状況などの把握や復旧などの課題などに関する情報共有や意見交換を行っている。

イ　「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）」の取組

総務省では、情報通信手段の確保に向けた災害対応支援を行うため、「総務省・災害時テレコム支援チーム（MIC-TEAM）」を2020年（令和2年）6月に立ち上げた。MIC-TEAMは、大規模災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、被災地の地方公共団体に派遣され、情報通信サービスに関する被災状況の把握、関係行政機関・事業者等との連絡調整を行うほか、地方公共団体に対する技術的助言や移動電源車の貸与等の支援を行っており、令和3年7月1日からの大雨の際は、鹿児島県、熊本県、静岡県及び熱海市に派遣された。

また、令和元年房総半島台風などを踏まえ、電力供給、燃料供給及び倒木処理などの連携協力に関する課題に対応するため、2021年度（令和3年度）には、北海道札幌市、和歌山県田辺市及び熊本県八代市との間で、通信事業者、電力・燃料関係事業者などの関係機関における初動対応に関する連携訓練などを実施している。

第2節　電気通信事業政策の動向（PDFファイル（1.39MB））