（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

総務省所管の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）では、海外において通信、放送・郵便事業を行う者やそれを支援する者に対して投資やハンズオンなどの支援を実施しており、2022年（令和4年）3月末現在、累計約788億円の出融資について支援決定済みである。

また、近年のICTの発展やニーズ、世界各国の政策動向などを踏まえ、JICTの支援対象に医療ICTやサイバーセキュリティなどのハードインフラ整備を伴わないICTサービス事業を追加するとともに、ファンドへのLP投資を進めていくこととしており1、2022年（令和4年）2月に支援基準を改正した（令和4年総務省告示第34号）。

図表4-8-2-2　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）を通じた支援

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1　2021年（令和3年）11月に公表した株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）附則第4条の規定に基づく施行状況の検討結果による。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（1.33MB））