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第2部 情報通信分野の現状と課題
第8節 ICT国際戦略の推進

(2) 欧州との協力

ア 欧州連合(EU)との協力

総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する情報交換・意見交換の場として「日EU・ICT政策対話」(直近は2022年(令和4年)2月の第27回会合)を、デジタル分野における官民の連携・協力を推進するため、「日EU・ICT戦略ワークショップ」(直近は2022年(令和4年)4月の第13回会合)をそれぞれ開催している。

第27回日EU・ICT政策対話では、5G/Beyond 5G(6G)、規制改革、AI、DFFT、サイバーセキュリティについて議論を行い、特にBeyond 5G(6G)の早期実現に向けた日EU間の協力の重要性や、DFFTなど国際的なルール作りのための同志国による緊密な議論の重要性について改めて確認をした。

また、2022年(令和4年)5月、日本とEUの間で、日EUデジタルパートナーシップが立ち上げられた。日本側はデジタル庁、総務省、経済産業省、EU側は欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局が中心となり、日EUのデジタル分野における共同の優先事項を扱う。

イ 欧州諸国との二国間協力
(ア)英国

総務省は、2022年(令和4年)5月に、デジタル庁、経済産業省とともに、デジタル分野における日英間の共同優先事項に取り組むための枠組として、英国との間で日英デジタルグループを立ち上げた。今後、総務省が事務局となり局長級会合を実施していく。

(イ)ドイツ

総務省は、日独両国間の情報通信分野における政策面での相互理解を深め、両国間の連携・協力を推進するため、ドイツ連邦共和国・連邦経済エネルギー省との間で「日独ICT政策対話」を開催している。2022年(令和4年)3月、Web会議にて開催された第6回会合では、Open RANに係る双方の取組やBeyond 5Gの実現に向けた研究開発の進捗、グローバルデジタルガバナンス、デジタルプラットフォーム政策、データ利活用/AIについて議論を行い、両国間の引き続きの連携を確認したほか、官民会合も設けられ、5G等に関する日独双方の産業界の取組について情報交換を行った。

(ウ)フランス

総務省は、フランス共和国・経済財務復興省との間で、ICT分野での重要テーマに関する最新の取組について情報共有を図るため、日仏ICT政策協議を開催しており、直近は2021年(令和3年)6月に第21回会合を開催した。

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