（2）　今後の課題と方向性

Beyond 5Gに向けた国際的な研究開発競争は年々激化しており、国内外でBeyond 5Gの各種検討や活動に進展がみられる。そうした中で、これまでの研究開発戦略や知財・国際標準化戦略をさらに具体化した上で産学官が一体となってこれらを推進することによって、開発成果の社会実装や市場獲得などの実現と、日本の国際競争力強化や経済安全保障の確保につなげていく必要がある。その際、あらゆる産業や社会活動の基盤に結びついていくBeyond 5Gの役割に鑑み、ポストコロナ社会、デジタル田園都市国家構想、環境・エネルギー、防災・減災、国土強靱化などの政府全体の政策や、2022年（令和4年）に成立した経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）を踏まえる必要がある。

また、ポストコロナにおける経済成長と社会課題の解決に対応し、今後の情報通信分野の技術動向や政府全体のイノベーション政策動向などを踏まえながら、強靱で活力のある2030年代の社会を目指したICT技術戦略の検討・策定を進めるとともに、先端技術開発や知財・国際標準化活動を戦略的に推進していくことが必要である。

さらに、我が国の通信トラヒックは新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生活様式の変化等により、従前の推計を上回る増加となり、それに伴い、ICT分野の消費電力も増加傾向にあり、今後の技術やサービスの発展などに伴ってICT分野における消費電力の大幅増加が懸念されている（図表4-7-1-2）。そうした中で、我が国では、国際公約として2050年のカーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しており、政府全体の方針でもグリーン・デジタル社会の実現や2040年の情報通信産業のカーボンニュートラル達成などが位置づけられているなど、ICT分野におけるグリーン化・デジタル化に向けた取組を推進していくことが必要である。

図表4-7-1-2　通信トラヒックとICT分野のエネルギー消費の動向

大きい画像はこちら

（出典）総務省　情報通信審議会 情報通信技術分科会　第27回技術戦略委員会資料

第7節　ICT技術政策の推進（PDFファイル（1.58MB））