2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

ア　郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度

2018年（平成30年）6月に、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が創設され、2019年（平成31年）4月から制度運用が開始された。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が、交付金の交付、拠出金の徴収等を実施しており、2022年度（令和4年度）の日本郵便への交付金の額は約2,808億円であり、拠出金の額はゆうちょ銀行が約2,307億円、かんぽ生命が約502億円となっている。

イ　郵便法などの一部改正による郵便サービスの見直し

普通扱い郵便物の配達頻度の見直しや送達日数の見直しなどを内容とする郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和2年法律第70号）が2021年（令和3年）5月に施行されたことを受けて、日本郵便で、同年10月1日以降順次、土曜日の配達休止や送達日数の繰下げなどを内容とする郵便サービスの一部見直しが実施された（図表4-9-2-1）。

図表4-9-2-1　2021年10月以降に実施されている郵便サービスの一部見直しの内容

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第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.12MB））