（2）　「デジタル変革時代の電波政策懇談会」での検討

総務省では、2020年（令和2年）11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」を開催しており、同懇談会では、2021年（令和3年）8月に報告書を取りまとめた。この報告書では、特に帯域を必要とする5G・Beyond 5Gなど携帯電話網システム、衛星通信・HAPSシステム、IoT・無線LANシステム、次世代モビリティシステムの4つの電波システムについて、2020年度（令和2年度）末を起点とした周波数の帯域確保の目標として、2025年度（令和7年度）末までに＋約16GHz幅、2030年代までに＋約102GHz幅を設定するとともに、デジタル変革時代の電波有効利用方策として、「デジタル変革時代に必要とされる無線システムの導入・普及」、「周波数有効利用の検証及び割当ての方策」、「公共用周波数の有効利用方策」、「デジタル変革時代における電波の監理・監督」及び「電波利用料制度の見直し」を提言している。

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（2.01MB））