（1）　ICTによる労働生産性の向上と労働参加の拡大

生産年齢人口の減少による労働力の不足が見込まれる中で、ICTを活用することにより、労働生産性の向上や新たな労働参加の拡大などが期待できる。

例えば、ロボット・AIなどを活用することにより、人間が行う作業を代替し同じ生産物・付加価値を生み出すために必要な労働力を縮小させることが可能となるとともに、作業の迅速化や精度向上などによる業務の効率化を図ることや、ビッグデータの解析などにより生産過程や流通過程の更なる効率化を図ることも可能となる。

また、テレワーク、サテライトオフィス、クラウドソーシングなどを活用することにより、場所を問わずに就業が可能となり、育児・介護・障害などこれまで様々な事情により就労が困難であった人々が多様で柔軟な働き方を選択することを可能とし、労働参加率の向上につながることが期待される。

第1節　今後の日本社会におけるICTの役割に関する展望（PDFファイル（1.64MB））