6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

2021年（令和3年）4月16日に菅内閣総理大臣とバイデン米国大統領との間での日米首脳会談後に発出された成果文書7を踏まえ、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するため、同年5月、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」（GDCP）8を立ち上げた。GDCPの立上げに伴い、日米IED（インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話）は新たにGDCPの推進枠組みとして位置づけられている。

第12回日米IEDの政府間会合及び官民会合は、2021年（令和3年）11月11日及び12日に、対面とオンラインのハイブリッドで開催された。政府間会合及び官民会合では、5G・B5G及びサイバーセキュリティ、国際場裡における協力及びAI、国際的で自由なデータ流通など幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第12回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話に係る共同記者発表」を公表9した。同会合で、日米両国は、2021年（令和3年）5月及び10月に開催されたGDCP専門家レベル作業部会を踏まえ、セキュアな連結性と活力ある世界のデジタル経済の促進に対するコミットメントを再確認した。

また、2021年（令和3年）11月5日の民間会合において、「日米IED民間作業部会共同声明2021」が経団連、在日米国商工会議所（ACCJ）及びその他の米国産業界によって取りまとめられた。取りまとめられた共同声明は、日米IEDの官民会合で両国政府に提出された。

図表4-8-6-1　グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）

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7　https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html

8　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html

9　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000126.html

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（1.33MB））