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第2部 情報通信分野の現状と課題
第8節 ICT国際戦略の推進

(3) 分野ごとの海外展開に向けた取組

ア 基幹通信インフラ

モバイル通信網については、2021年(令和3年)、エチオピア政府から、同国の携帯電話事業について我が国企業を含む国際コンソーシアムへライセンスの付与が承認され、2022年(令和4年)にサービスが開始予定であり、これを契機として、同国及びアフリカ地域へのデジタルソリューションの展開を推進する予定である。

光海底ケーブルについては、JICTを通じて東南アジアを中心とした地域における光海底ケーブル事業(総事業費約400百万米ドルのうち最大78百万米ドルの出融資を支援決定)を支援しているほか、2020年(令和2年)8月にインドのモディ首相から発表されたインド洋における光海底ケーブル敷設計画について、2021年(令和3年)9月から同地域のプロジェクトに我が国企業が参画している。さらに、通信環境が比較的整っていない太平洋島嶼国の通信環境の改善についても、有志国や関係省庁・機関とも連携し取り組んでいる。

5G/ローカル5Gについては、国際場裡で安心・安全な5Gネットワークの重要性が議論される中で、オープンでセキュアなネットワークを実現する技術として注目される「Open RAN」も活用した海外展開に取り組んでいる。例えば、2021年度(令和3年度)から、タイで、現地通信キャリアと共働でOpen RAN準拠の5G無線設備を活用したローカル5Gネットワークの構築及びローカル5Gアプリケーションの実証実験を通じて海外展開可能性の検証を行っている。

地上デジタル放送日本方式に関しては、中南米を中心に、日本を含む20か国が同方式を採用しており、今後も引き続きデジタル放送への円滑な移行にかかる支援を実施していく。

イ デジタル技術の利活用モデル

医療分野における利活用については、中南米地域を中心にスマートフォンによる遠隔医療システムを受注するとともに、2021年度(令和3年度)からはASEAN加盟国への高精細映像技術を活用した内視鏡及び医療AIによる診断支援システムの普及展開に向け、現地病院における実証も通じて検討を進めている。

電波システムについては、GPSなどの測位衛星を利用した航空機の進入着陸システムである地上型衛星航法補強システム(GBAS)について、タイで実証実験を行う準備を進めている。このような取組を通じて、我が国の技術優位性などについて各国と認識を共有し、我が国の周波数利用効率の高い無線技術の国際的な利用の促進と周波数の国際的な協調利用を図っている。

ウ 放送コンテンツ

我が国の放送事業者が日本の魅力を発信する放送コンテンツを海外の放送事業者と共同制作して世界で発信する取組を、アジアを中心に2014年度(平成26年度)から2022年度(令和4年度)まで継続的に支援してきた結果、放送コンテンツの海外輸出額が7年で3倍以上に拡大した(2013年度(平成25年度)137.8億円 → 2020年度(令和2年度)571.1億円)。加えて、放送コンテンツの海外展開を通じ、地域産品の販路開拓などの経済波及効果や日本の魅力の浸透など、様々な効果が生まれている。

エ その他
(ア)消防分野

2018年(平成30年)10月にベトナムとの消防分野における協力覚書に署名し、消防用機器などの規格・認証制度の研修の実施に向けた調整を行うとともに、日本消防検定協会及び一般財団法人日本消防設備安全センターの2機関についてアラブ首長国連邦で認証登録を受けるなどして、日本の消防用機器などの品質や規格・認証制度の発信を実施している。

(イ)郵便分野

東南アジアを中心に複数の国で、郵便業務の効率化・近代化に関する機会及び課題を特定し、その解決などに資する我が国の知見や経験を共有するなどのアプローチを通じて、官民一体となって国際協力及び海外展開の取組を推進している。これまで、ベトナム郵便での業務効率化のためのコンサルテーションの実施と区分機などの受注などを実現してきており、これらの取組に加えて、ICTの活用を通じて郵便事業体におけるビジネス機会の拡大を図るような新たな取組も進めている。

(ウ)行政相談・統計分野

行政相談分野では、各国の公的オンブズマンとの連携・協力などが行われており、ベトナム、ウズベキスタン、トルコ、タイの4か国とは、行政苦情救済に係る協力の覚書をそれぞれ締結している。これに基づき、例えば、ベトナムから研修生を直近8年で計約270人受け入れるなどの取組が実施されてきた。

統計分野では、信頼性の高い電子政府・統計システムの構築に関する知見を活かして、政府のデジタル化支援を推進しており、例えば、ベトナムでは、中央省・地方省間の情報連携用システム構築を支援した。

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