（2）　信書便事業者数

2003年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行後、一般信書便事業1への参入はないものの、特定信書便事業2への参入は着実に増加しており、2021年度末現在で586者が参入している（図表3-9-2-2）。また、提供役務の種類別にみると、1号役務及び3号役務への参入者が増加している。

図表3-9-2-2　特定信書便事業者数の推移

大きい画像はこちら

「図表3-9-2-2　特定信書便事業者数の推移」のExcelはこちら / CSVはこちら

【関連データ】

提供役務種類別・事業者数の推移（特定信書便事業）

URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf309000.html（データ集）

1　一般信書便役務を全国提供する条件で、全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業。

2　創意工夫を凝らした「特定サービス型」の事業。特定信書便役務（1号〜3号）のいずれかをみたす必要がある。

第9節　郵政事業・信書便事業の動向（PDFファイル（908KB））