（5）　国際電気通信連合（ITU）

国際電気通信連合（ITU：International Telecommunication Union（本部：スイス（ジュネーブ）。193か国が加盟））は、国際連合（UN）の専門機関の一つで、電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進し、電気通信業務の能率増進、利用増大と普及のため、技術的手段の発達と能率的運用を促進することを目的とし、次の3部門からなり、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援などの活動を行っている（図表4-8-5-2）。

①　無線通信部門（ITU-R：ITU Radiocommunication Sector）

②　電気通信標準化部門（ITU-T：ITU Telecommunication Standardization Sector）

③　電気通信開発部門（ITU-D：ITU Telecommunication Development Sector）

2022年（令和4年）9月には、次期電気通信標準化局長選挙が実施される予定であり、我が国は尾上誠蔵氏（日本電信電話株式会社CSSO：Chief Standardization Strategy Officer）を擁立している。

図表4-8-5-2　国際電気通信連合（ITU）の組織

大きい画像はこちら

ア　ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。その中でも、各研究委員会（SG：Study Group）から提出される勧告案の承認、次期研究会期における課題や体制などの審議などを目的とする無線通信総会（RA：Radiocommunication Assembly）及び国際的な周波数分配などを規定する無線通信規則の改正を目的とする世界無線通信会議（WRC：World Radiocommunication Conferences）は、3〜4年に一度開催されるITU-R最大級の会合であり、総務省も積極的に議論に貢献してきた。

イ　ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準や、その策定に必要な技術的な検討が行われている。

ITU-Tの最高意思決定会合であり、4年に1度開催される世界電気通信標準化総会（WTSA: World Telecommunication Standardization Assembly）が、2022年（令和4年）3月に開催された。この会合では各研究委員会（SG）議長・副議長の任命と決議の承認について審議され、結果として日本は議長2席、副議長7席を確保し、ITU-T SGの組織再編の検討に関する新決議、アフリカ共通の緊急電話番号に関する新決議が新規に合意され、36件の決議が修正に合意された。

また、ITUメンバー外でも参加が可能なフォーカスグループ（FG）の活動として、2021年度（令和3年度）には、FG-AI4A（デジタル農業のためのAI・IoT）、FG-TBFxG（IMT-2020 and beyondのためのテストベッドフェデレーション）が新たに設置されるなど、AIや将来のネットワークについて新たな検討が開始されている。

ウ　ITU-Dにおける取組

ITU-Dでは、途上国における情報通信分野の開発支援を行っている。

ITU-Dの最高意思決定会議として、4年に1度世界電気通信開発会議（WTDC：World Telecommunication Development Conference）が開催されている。今研究会期（2018年（平成30年）〜2021年（令和3年））では、WTDC-17（2017年開催）で採択された戦略目標及び行動計画などに基づき、ICT開発支援プロジェクトの実施、ICT人材育成などの活動を推進している。個別プロジェクトとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で浮かび上がった世界的な通信網増強ニーズを踏まえ、ITUと総務省が協力して、デジタルインフラ及びエコシステム強化のためのConnect2Recoverイニシアティブを2020年（令和2年）に開始した5（図表4-8-5-3）。

図表4-8-5-3　Connect2Recoverイニシアティブ

大きい画像はこちら

5　当初はインターネット接続率の低いアフリカ地域を対象としていたが、サウジアラビア政府がイニシアティブ発足とともに参画し、オーストラリア政府も参加を表明するなど全世界を支援対象とするプロジェクトに拡大している。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（1.33MB））