4　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

総務省は、全国の主要都市の鉄塔やビルの屋上などに設置したセンサ局施設や不法無線局探索車などにより、消防・救急無線、航空・海上無線、携帯電話などの重要無線通信を妨害する電波の発射源の探査、不法無線局の取締りなどのほか、電波の利用環境を乱す不法無線局などの電波の発射源を探知する施設として「DEURAS」を整備し、電波の監視業務を実施している2。

2020年度の混信・妨害申告などの件数は2,039件で、前年度に比べ153件増（8.1％増）となっており、そのうち重要無線通信妨害の件数は429件で、前年度に比べ32件減（6.9％減）である。また、2020年度の混信・妨害申告の措置件数3は2,198件となっている（図表3-4-4-1）。

また、2020年度の不法無線局の出現件数は6,765件で、前年度に比べ228件増（3.5％増）となっている。2020年度の措置件数は643件で、前年度に比べ604件減（48.4％減）であり、内訳は告発62件（措置件数全体の9.6％）、指導581件（措置件数全体の90.4％）となっている（図表3-4-4-2）。

図表3-4-4-1　無線局への混信・妨害申告件数及び措置件数の推移

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図表3-4-4-2　不法無線局の出現件数及び措置件数の推移

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2　重要無線通信の妨害については、2010年度から妨害の申告に対する24時間受付体制により、その迅速な排除に取り組んでいる。また、短波帯電波監視や宇宙電波監視についても国際電気通信連合（ITU）に登録した国際電波監視施設としてその役割を担っている。

3　措置件数は、前年度からの未措置分を含む。

第4節　我が国の電波の利用状況（PDFファイル（801KB））