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第2部 情報通信分野の現状と課題
第4節 放送政策の動向

(2) 放送事業者などの取組の支援

総務省では、放送ネットワークの強靱化に向けた放送事業者や地方公共団体などの取組を支援するため、2022年度(令和4年度)当初予算において、「放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備事業、地域ケーブルテレビネットワーク整備事業及び共聴施設ネットワーク強靱化支援事業)」(図表4-4-7-2)や、「民放ラジオ難聴解消支援事業」及び「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」を実施している。

図表4-4-7-2 放送ネットワーク整備支援事業
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