（2）　国によるタイムスタンプ認定制度の整備

タイムスタンプについては、ワーキンググループの提言を踏まえ「タイムスタンプ認定制度に関する検討会」で更なる検討を行い、総務省では、2021年（令和3年）4月に、時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）を制定し、国による認定制度を整備した。さらに、2022年度（令和4年度）の税制改正により、税務関係書類に係るスキャナ保存制度等において、民間（一般財団法人日本データ通信協会）の認定制度に係るタイムスタンプに代わり、国による認定制度に係るタイムスタンプを位置づけることとなった10。今後、国による認定制度を適切かつ確実に運用するとともに、タイムスタンプの利用の一層の拡大に向け、必要な取組を行うこととしている。

10　2022年（令和4年）4月1日から2023年（令和5年）7月29日までの間は、従前どおり一般財団法人日本データ通信協会が認定する業務に係るタイムスタンプを付すことを可能とする経過措置が講じられる。

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（1.92MB））