（3）　災害の頻発化・激甚化

近年、豪雨災害の危険を及ぼす大雨の発生頻度が大幅に増加しており（図表2-1-1-3）、それに伴う土砂災害の発生回数も増加傾向にある3。また、地震調査研究推進本部4地震調査委員会の予測によると、今後30年以内の南海トラフ地震（マグニチュード8〜9クラス）の発生確率は70〜80％、相模トラフ沿いのプレートの沈み込みに伴うマグニチュード7程度の地震の発生確率は70％程度（2022年1月1日基準）とされている5。今後も、このような自然災害の頻発化・激甚化の傾向が続くことが懸念される。

図表2-1-1-3　平成26年以降に発生した主な災害

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（出典）内閣官房（2021）「防災・減災国土強靱化のための3か年緊急対策による取組事例集」6

3　https://www.bousai.go.jp/taisaku/gekijinhukko/list.html

4　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験を活かし、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、政府として一元的に推進するために作られた組織。

5　https://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/

6　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/3kanentokusetsu/pdf/jirei1-1.pdf

第1節　今後の日本社会におけるICTの役割に関する展望（PDFファイル（1.64MB））