（3）　電波の混信・妨害の予防

近年、携帯電話の急速な普及や電波監視の強化などにより、過去に社会問題となった不法三悪と呼ばれる無線局（不法市民ラジオ、不法パーソナル無線及び不法アマチュア無線）による重要無線通信などへの混信・妨害が減少する一方で、インターネットの通信販売などで容易に手に入る電波法の技術基準に適合していない無線設備による無線通信への混信・妨害が大きな課題となっている。

電波利用が拡大する中で、混信・妨害を排除し良好な電波利用環境を維持していくため、総務省では、電波の監視、混信・妨害の排除に加え、それらの原因となり得る無線設備の流通に係る対応を強化している8。具体的には、一般消費者が技術基準に適合していない無線設備（基準不適合設備）を購入・使用し、電波法違反（無線局の不法開設）となることや他の無線局に混信・妨害を与えることを未然に防止するため、周知啓発活動などによる未然防止を図るほか、2013年度（平成25年度）から、販売されている無線設備を市場から購入して、電波の強さが電波法に定める基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果を一般消費者の保護のための情報提供として毎年公表9する「無線設備試買テスト」を実施しており、2021年度（令和3年度）からは、電波法第3章の技術基準に適合しているかどうかの測定も行うこととしている。また、当該設備の製造業者、販売業者又は輸入業者に対しては、技術基準に適合した無線設備のみの取扱の徹底や、基準不適合設備の販売の自粛などを要請している。さらに、技術基準不適合無線機器の流通抑止のためのガイドラインを策定し、無線設備の製造業者などが努力義務として求められる取組や、インターネットショッピングモール運営者が行う自主的な取組を明らかにすることにより、基準不適合設備の流通抑止に向けた取組を推進している。

8　総務省電波利用ホームページ　電波監視の概要：https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/index.htm

9　無線設備試買テストの結果：https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/illegal/result/

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（2.01MB））