（2）　郵政事業の経営の健全性の確保

ア　ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新サービス認可・届出

ゆうちょ銀行に対しては、2021年（令和3年）4月に「個人向け貸付業務（フラット35直接取扱など）」などについて、2022年（令和4年）3月に「投資一任契約の締結の媒介業務」について、それぞれ総務省及び金融庁において郵政民営化法に基づく認可を行った。

また、2021年（令和3年）6月には、日本郵政がかんぽ生命株式の2分の1以上を処分したことから、かんぽ生命の新規業務は認可制から届出制へ移行し、同年11月には、「医療特約の改定」の届出があった。

イ　デジタル時代における郵政事業の在り方

総務省では、2020年（令和2年）11月から、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）を開催し1、懇談会では、2021年（令和3年）7月には日本郵政グループ・郵便局におけるデータの活用、日本郵政グループの地方創生・地域活性化への貢献、日本郵政グループにおけるコンプライアンス・グループガバナンスの強化、日本郵政グループによるSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献・ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組などに関する提言を内容とする最終報告書を公表した。

総務省では、最終報告書の提言を踏まえ、信書の秘密や個人情報保護を確保しつつ日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進することを目的に、郵便局が保有・取得するデータの活用とプライバシー保護の両立を目指した検討を行うため、2021年（令和3年）10月から「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を開催している2。

ウ　日本郵政グループに対するモニタリングの推進

総務省では、2018年（平成30年）以降、かんぽ生命の不適正募集事案、ゆうちょ銀行のキャッシュレスサービス不正利用事案など、日本郵政グループで顧客に不利益を与える不祥事が発生していることを踏まえ、日本郵政・日本郵便の監督省庁として、必要な指導や行政処分を行い、その再発防止策のモニタリングなどを行ってきたが、2021年度（令和3年度）には、郵便局長による高額横領など事案や郵便物などの大量放棄事案など、郵政事業に対する国民の信頼を損なうような不祥事が頻発している状況にある。

総務省では、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会・コンプライアンスワーキンググループ」での検討結果を踏まえ、総務省の監督の基本的考え方などを整理し、2021年（令和3年）8月に、「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」を策定・公表した。また、2022年（令和4年）2月には、郵政行政分野における総務省の監督態勢を強化し、専門家の助言を得つつ、事業者へのモニタリングを適確に進めることを目的とした「郵政行政モニタリング会合」を設置した。

1　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000095.html

2　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postaldata_privacy/

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.12MB））