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第2部 情報通信分野の現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向

5 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備

(1) 電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

電気通信事業は、情報通信分野を始め様々な分野における革新的なイノベーションを促進するための不可欠な事業であり、デジタル技術の導入による革新的なサービスの提供や社会のDXを促進する観点から、利用者が安心でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保していくことが求められている。

総務省では、デジタル時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保に向けて、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策とデータの取扱いなどに係るガバナンス確保の在り方を検証し、今後の対策の検討を行うため、「電気通信事業ガバナンス検討会」を2021年(令和3年)5月から開催した。同検討会では、2022年(令和4年)2月に検討結果を報告書として取りまとめ、具体的に実施すべき措置として、①電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱いなどに対するリスク対策、②通信ネットワークの多様化などを踏まえた電気通信サービスの停止に対するリスク対策、③情報の適正な取扱いや電気通信サービスの提供などに関する利用者への情報提供の3点の方策を提言している。

この提言を踏まえ、大量の情報を取得・管理などする電気通信事業者を中心に、諸外国における規制などとの整合を図りつつ、利用者に関する情報の適正な取扱いを促進するため、情報取扱規程の策定・届出の義務づけ等の新たな規律を設けるほか、事業者間連携によるサイバー攻撃対策や事故報告制度等の電気通信役務の円滑な提供の確保を目的とした規律を整備することなどを内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律案が2022年(令和4年)3月に国会に提出され、同年6月に成立した。総務省では、今後、その円滑な施行に向けた詳細検討を行う予定である。

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