総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和4年版 > 電気通信設備の技術基準などに関する制度整備
第2部 情報通信分野の現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向

4 電気通信インフラの安全・信頼性の確保

(1) 電気通信設備の技術基準などに関する制度整備

近年のIoTの普及に伴う通信ネットワークの高度化や利用形態の多様化を踏まえ、様々なIoTサービスを安心して安定的に利用できるネットワーク環境の確保を目的として、2017年(平成29年)12月から、情報通信審議会情報通信技術分科会IPネットワーク設備委員会において、「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について検討を行っており2、2021年(令和3年)9月の情報通信審議会の一部答申3では、安心・安全で信頼できる情報通信ネットワークの確保のための事故報告・検証制度等の在り方について、次のような提言が示されている。

① 重要インフラに提供される通信サービスなどの通信事故につき、総務省への速やかな報告に関する考え方の明確化や四半期報告事故に係る報告事項の追加など、所要の制度整備を行うこと

② 通信サービスなどに提供されるクラウドサービスの障害につき、通信事故への該当性に関する考え方を現行GLにより明確化すること

③ アクシデントを対象とする通信事故の報告制度とは別に、インシデント(通信事故の兆候段階である事態)につき、重大インシデントの速やかな報告など、所要の制度整備を行うこと

④ サイバー攻撃を原因とする重大インシデントの速やかな報告やサイバー攻撃による重大事故などに関する詳細報告期限の柔軟化など、所要の制度整備を行うこと

一部答申を踏まえ、重大インシデントを速やかに報告する義務などを新たに規定する電気通信事業法の一部を改正する法律案が2022年(令和4年)3月に国会に提出され、同年6月に成立した。総務省では、今後、その円滑な施行に向けた詳細検討を行う予定である。

また、2022年(令和4年)4月から、通信ネットワークへの仮想化技術の導入やクラウドサービスの活用が進み、通信サービスの提供構造の多様化・複雑化等が進んでいる状況を踏まえ、「仮想化技術等の進展に伴うネットワークの多様化・複雑化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について、同委員会において検討を実施している。



2 同委員会で2017年から2020年までの間に検討を行い取りまとめた結果については、情報通信審議会から2018年(平成30年)9月に一次答申、2019年(令和元年)5月に二次答申、2020年(令和2年)3月に三次答申、2020年(令和2年)11月に四次答申を受けている。

3 「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申(2021年(令和3年)9月28日):https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000230.html別ウィンドウで開きます

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