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第2部 情報通信分野の現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向

(3) ブロードバンドサービスの提供確保

総務省では、「電気通信事業分野における競争ルールなどの包括的検証」最終答申(令和元年12月17日情報通信審議会)を踏まえ、ブロードバンド基盤の在り方などについて専門的・集中的な検討を行うため、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」を2020年(令和2年)4月より開催し、同研究会では、通信インフラの「整備」から「維持」へのフェーズの移行を念頭に置き、ブロードバンドサービスの提供確保のための方策など、様々な論点について検討を進め、2022年(令和4年)2月に最終とりまとめを公表した。

最終とりまとめの提言をもとに、一定のブロードバンドサービスを「基礎的電気通信役務」の新たな類型として位置付け、不採算地域でブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者に対する交付金制度の創設などの内容を含む電気通信事業法の一部を改正する法律案が2022年(令和4年)3月に国会に提出され、同年6月に成立した。総務省では、今後、その円滑な施行に向けた詳細検討を行う予定である。

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