総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和4年版 > 新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討
第2部 情報通信分野の現状と課題
第3節 電波政策の動向

(5) 新たな携帯電話用周波数の割当方式の検討

我が国では、5Gの導入や技術革新などにより携帯電話用周波数の利用ニーズが急速に増加しており、電波の有効利用を一層促進するとともに、電波の公平かつ能率的な利用を確保する観点から、新たな携帯電話用周波数の割当方式について検討の必要性が高まっている。

このような背景から、諸外国の周波数割当方式の調査・分析を幅広く行うとともに、その結果を踏まえて、諸外国の周波数割当方式のメリットなどを考慮しつつ、我が国の新たな携帯電話用周波数の割当方式について検討を行うため、2021年(令和3年)10月から「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催しており、同検討会では2022年(令和4年)3月に諸外国の携帯電話用周波数割当方式の調査・分析について1次取りまとめを行っており、今後、2022年(令和4年)夏頃に2次取りまとめを行う予定である。

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