総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和4年版 > 違法・有害情報への対応
第2部 情報通信分野の現状と課題
第2節 電気通信事業政策の動向

(4) 違法・有害情報への対応

ア 概要

インターネット上の違法・有害情報の流通は引き続き深刻な状況であり、総務省では、関係者と連携しつつ、誹謗中傷、海賊版、フェイクニュースや偽情報などの様々な違法・有害情報に対する対策を継続的に実施してきている。

イ インターネット上の誹謗中傷への対応

総務省では、インターネット、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を始めとするプラットフォームサービス上における誹謗中傷に関する問題が深刻化していることを踏まえ、2020年(令和2年)9月に取りまとめ、公表した「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」に基づき、関係団体などと連携しつつ、次のような取組を実施している。

① ユーザーに対する情報モラル及びICTリテラシーの啓発活動

② プラットフォーム事業者の自主的な取組の支援及び透明性・アカウンタビリティの向上(プラットフォーム事業者に対する継続的なモニタリングの実施)

③ 発信者情報開示に関する取組(改正プロバイダ責任制限法の施行に向けた関係政省令の制定及び円滑な運用に向けた準備)

④ 相談対応の充実(違法・有害情報相談センターの体制強化、複数の相談機関間における連携強化及び複数相談窓口の案内図の周知)

特に、①の取組の一環として、総務省では、法務省、一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構及び一般社団法人セーファーインターネット協会と共同して「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」というスローガンの下で特設サイトを開設して相談窓口などSNS上のやり取りで悩む方に役立つ情報を提供すること、人気キャラクター『秘密結社 鷹の爪』とタイアップした特設サイトなどを作成することなど、政府広報を含む様々な媒体を通じて啓発活動を実施している(図表4-2-5-1)。

図表4-2-5-1 「#NoHeartNoSNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」関連コンテンツ

なお、この政策パッケージに基づき、「プラットフォームサービスに関する研究会」においてプラットフォーム事業者へのヒアリング等を行い、2021年(令和3年)9月、違法・有害情報への対応について今後の方向性などを取りまとめ、プラットフォーム事業者による自主的な削除などの取組の促進、我が国における透明性・アカウンタビリティ確保が重要であるとした「中間とりまとめ」が公表されている。同研究会では、その後も2022年(令和4年)3月にプラットフォーム事業者へのヒアリング等を行いつつ、引き続き議論を進めている。

ウ インターネット上の海賊版への対策

総務省では、2021年(令和3年)12月、「インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー」を取りまとめた。この政策メニューに基づき、ユーザーに対する情報モラル及びICTリテラシーの向上のために啓発活動を行い、セキュリティ対策ソフトによるアクセス抑止機能の導入を進め、発信者情報開示制度に係る法改正を実施し、ICANNなどの国際的な場において議論を通じて国際連携を推進している。

また、2021年(令和3年)11月から「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止に関する検討会」を開催し、政策メニューに基づく取組の進捗状況の確認と追加的に取り組むべき論点やその対応策の方向性に関して議論を進めている。

エ フェイクニュースや偽情報への対策

総務省では、近年問題となっているインターネット上のフェイクニュースや偽情報について、「プラットフォームサービスに関する研究会」で議論を行い、同研究会では、2020年(令和2年)2月に、我が国における実態の把握、多様なステークホルダーによる協力関係の構築、プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保などの具体的な対策の在り方を取りまとめ、公表した。その後、同年6月に公表した新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報(いわゆるデマ・フェイクニュース)の実態把握調査をはじめとして、フェイクニュースや偽情報に関する国民の接触・受容・拡散状況や、情報流通に関する意識についての調査を継続的に実施している。

また、「プラットフォームサービスに関する研究会」においてプラットフォーム事業者へのヒアリング等を行い、2021年(令和3年)9月、偽情報への対応を含む今後の方向性などを取りまとめ、偽情報対策については、プラットフォーム事業者をはじめとする民間部門の関係者による自主的な取組を基本とした対策を進めていくとした「中間とりまとめ」が公表されている。同研究会では、その後も2022年(令和4年)3月にプラットフォーム事業者へのヒアリングを行いつつ、引き続き議論を進めている。

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る