3　外資規制の在り方

総務省では、情報通信分野における外資規制の在り方について、2021年（令和3年）6月に「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」を立ち上げた。関係団体へのヒアリングで表明された要望なども踏まえた検討の結果取りまとめられた「情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめ」（2022年（令和4年）1月）では、①外資規制のチェック機能の強化、②外資規制に不適合となった場合の手続の明確化、③総務省における審査体制の強化、④船舶及び航空機に開設する無線局に係る外資規制の廃止などに関する今後の方向性が提言された（図表4-4-3-1）。

この提言を踏まえ、情報通信分野の外資規制の見直しなどを内容とする電波法及び放送法の一部を改正する法律案が2022年（令和4年）2月に国会に提出され、同年6月に成立した。総務省では、今後、その円滑な施行に向けて準備を進めていく予定である。

図表4-4-3-1　情報通信分野における外資規制の在り方に関する取りまとめの概要

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第4節　放送政策の動向（PDFファイル（1.67MB））