このようにICTは広く世界に浸透しつつあるが、その流れは、途上国でも広く見られる。途上国住民100人あたりのインターネットユーザー数及び携帯電話契約数は2005年にはそれぞれ7.8人、22.9契約だったが、2014年には32.4人、90.2契約と大きく増加している(図表1-2-1-1、図表1-2-1-2)。
携帯電話及びスマートフォンの出荷台数の年平均成長率を見ると、ともに中国、インド等の伸びが相対的に目立つ(図表1-2-1-3)。また、携帯電話加入者数でみても同様の傾向が窺える(図表1-2-1-4)。
これは、SamsungやHuawei、ZTEといった低価格帯のスマホにも強みを持つグローバル企業に加え、中国のXiaomi(小米)、インドのMicromax、後述のアフリカのMi-Foneといった自らの地域を主たる市場とし、さらにはグローバル市場への展開を窺う企業が存在感を高めていること、また中古端末の流通も大きな要因である。
中国では、携帯電話加入者が12億を超え、人口普及率が約90%になっているが、スマートフォンの方がフィーチャーフォンよりも圧倒的に売れている。
中国調査会社易観智庫が発表した「2013年第4四半期(10-12月)中国携帯電話市場監測報告」1によれば、同期間中の携帯電話端末(密輸入品や模倣品を除く)の販売台数は1億683万台だった。うち、スマートフォンは9,763万台で、携帯電話の販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は91.3%に達した(図表1-2-1-5)。
中国市場におけるメーカー別の携帯電話全体の出荷シェアを見てみると、Samsung(韓国)が1位であり、それ以外に外資系ではApple(米国)、Nokia(フィンランド)がランクインしているものの、シェアは5%以下に留まる2。
一方で、Samsung(韓国)以外で上位に名前を連ねているのは中国資本のメーカーである。HuaweiやZTE等は中国以外の市場でも販売をしており、グローバル企業に成長しているが、これら以外にも国内で急速にシェアを拡大している新興企業が存在する(図表1-2-1-6)。
その一例として挙げられるXiaomiは、2010年4月に設立された企業で、2011年9月に端末を販売開始している。まだ同社の端末は市場に登場して3年経っていないが、自社サイトでの販売、SNSの活用でコストを抑える戦略をとっており、800(約12,800円)〜2,000元(約32,000円)3という低価格なスマートフォンでSamsungやAppleといったグローバルブランドの端末に対抗し、顧客を増やして販売を拡大してきている。
また、インドではSamsungに次ぐ出荷台数を誇る携帯電話メーカーMicromaxは、2000年にソフトウェア会社として設立され、インド全土10万以上の場所で販売されている。加えてiPhoneの「Siri」に対抗した音声エージェント「Aisha」を開発するなどソフトウェアの開発やR&Dにも注力している(図表1-2-1-7)。
同社の端末は、2013年において年間2,500万台が出荷、販売されているが、2014年には2倍の約5,000万台の出荷、販売を目指しており、周辺のスリランカ、ネパール、バングラデシュでも携帯電話売上トップ3に入っている。
一方で、途上国では、スマートフォンの利用に当たって、3GやLTEが普及していない地域が多くプリペイド方式が主流であるが、追加的な通信費用を抑えるため、Wi-Fiが無料または安価で利用可能な場所へ行き利用することが多い。このため、スマートフォンの普及に伴って、公共施設や公共交通、店舗等でWi-Fiの整備も進められている(図表1-2-1-8、図表1-2-1-9)。
これら、スマートフォンやWi-Fiの普及を背景として、途上国でもスマートフォンで利用するSNSやメッセンジャーアプリの活用も進みつつあり、人々の生活の中の一部となりつつある4(図表1-2-1-10)。
さらに、低開発地域を多く抱えるアフリカにおいても、携帯電話は普及を続けており、GSMAの推計5によると、2015年時点で人口普及率は84.9%、加入者は9億人を超えると見込まれている(図表1-2-1-11、図表1-2-1-12)。
また、スマートフォンも急速に普及しており、2013年9月にInforma Telecoms and Mediaが発表した調査6によると、2013年末時点でのアフリカでの携帯電話加入者のうち、約7%がスマートフォンであり、普及の要因として70〜100ドル程度のローエンド端末の登場による低価格化が進んでいることもあげている。IDCの調査7においてもアフリカのスマートフォン出荷台数は、2013年第2四半期には前年比21.5%増加し、携帯電話出荷台数の18%程度となる等、スマートフォンはこれからも大きく伸びる余地がある。
アフリカ市場では、Samsungの他、HuaweiやZTEといった中国系グローバルメーカーがネットワーク基地局から端末、コンテンツまで提供しているが、一方で、アフリカ市場に特化した中国系企業や地元資本の企業も台頭しつつある。
例えば、Tecnoは2006年7月に香港で設立された携帯電話メーカーで2008年からアフリカをメインターゲットとしており、エチオピア以外でもナイジェリア、ケニア、ガーナなどで事業展開しており、アフリカ市場において、ローエンドからハイエンドまでの端末を供給しており、アフリカではよく見かけるブランドになっている。
また、2008年4月に「アフリカ初の携帯電話メーカー」として設立されたMi-Fone(マイフォン)はアフリカ15カ国に販売店を持ち、アフリカの市場特性に合わせて2Gのみに対応した端末や、電力事情の悪さに配慮してバッテリー持続が60日間という端末のほか、Android OS搭載のスマートフォンも開発し、2013年4月までにアフリカ全土で150万台の端末を販売している。同社は2017年までに5億台の携帯電話出荷を掲げている(図表1-2-1-13)。
1 http://www.eguan.jp/2014/03/14/13q4mobilese.html
2 http://www.enfodesk.com/SMinisite/newinfo/articledetail-id-402769.html
3 1元=16円で算出
4 GoogleやFacebook等が途上国で地域の通信事業者と連携し、無料のデータ通信を利用して、メールやSNSを活用できるサービスも展開しており、普及の一助となっている。
5 http://www.gsma.com/publicpolicy/wp-content/uploads/2012/04/africamobileobservatory2011-1.pdf