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第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第2節 オープンデータの活用の推進

(1) 地方公共団体における認識

ア オープンデータの取組状況

地方公共団体におけるオープンデータの取組状況について、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道府県については取組の推進度合いが高く、市・特別区・町村における取組はこれからの状況である点は前回の調査と変わりないが、「既に取組を推進している」や「取組を推進する方向で検討中」との回答は、市・特別区や町村において前年に比べて増加する結果となった。なお、「関心はなく、取組も行っていない」との回答は、市・特別区では27.4%、町村では50.0%となっており、前回の調査に比べると減少している(図表3-2-2-1)。

図表3-2-2-1 地方公共団体のオープンデータへの取組状況
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)
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イ 提供するデータの種別に係る意識

続いて、既にオープンデータに取り組んでいる団体に対し、どのようなデータを提供しているかを訪ねたところ、1位が各種調査・統計データ、2位が行政サービス・市民サービス分野の各種情報となっている点は前年調査と同じ結果であったが、防災分野の各種情報が42.3%となり、前年の5位(29.5%)から3位に上昇している。それ以外では、教育分野や交通分野の情報提供が増えている(図表3-2-2-2)。

図表3-2-2-2 現在、提供している公共データ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)
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オープンデータの取組を行っている団体及び取組を進める方向で検討中の団体に対し、どのような公共データを提供する方向で検討しているかを尋ねたところ、各種調査・統計データがトップ、次いで防災分野の各種情報、観光分野の各種情報、地図・地形・地質情報、各種公共施設情報の順となっている(図表3-2-2-3)。

図表3-2-2-3 現在、提供する方向で検討中の公共データ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)
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さらに、オープンデータに関心のある団体(「関心があり、情報収集段階である」+「関心はあるが、特段の取組は行っていない」)に対し、どのような公共データの提供に関心を有しているかを尋ねたところ、防災分野の各種情報がトップとなり、次いで各種調査・統計データ、観光分野の各種情報、各種公共施設情報の順となっている(図表3-2-2-4)。

図表3-2-2-4 提供に関心を有する公共データ
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)
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ウ 提供するデータの形式に係る認識

オープンデータの取組を行っている団体及び取組を進める方向で検討中の団体に対し、どのような形式でデータを公開しているか、または公開を検討しているかについて尋ねたところ、「PDF」が71.0%と最も多く、次いで「Excel」(70.0%)、「CSV」(56.0%)、「Word」(47.0%)の順となった。他方、データの公開形式としてはより進んでいるものと評価される「XML」(27.0%)や「RDF」(12.0%)は低い結果となった。

また、オープンデータに関心のある団体に対し、仮にオープンデータの取組を行うのであれば、最初の段階ではどのような形式での公開を目指すか尋ねたところ、「PDF」が61.1%で最も多く、次いで「CSV」(54.6%)、「Excel」(45.1%)、「Word」(32.4%)の順となり、「XML」(16.2%)や「RDF」(5.1%)はこちらでも低い結果となった(図表3-2-2-5)。

図表3-2-2-5 提供する公共データの形式
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)
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エ オープンデータを進める上での課題

最後に、オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題について聞いたところ、オープンデータの取組を既に行っている及び行う方向で検討している団体とオープンデータに関心のある団体との間で、回答の傾向に大きな差異は見られなかった。「具体的な利用イメージやニーズの明確化」がいずれも6割強、「提供側の効果・メリットの具体化」がいずれも5割強となっている。なお、取組を既に行っている及び行う方向で検討中の団体では、「提供にかかわる費用や人的負担の軽減」や「システム面の標準化」といったより具体的・技術的事項を挙げる割合が、関心を有する団体との間で開きがあるのが特徴的である(図表3-2-2-6)。

図表3-2-2-6 オープンデータの取組を進める上で優先順位の高い課題
(出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成26年)
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