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第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第2節 オープンデータの活用の推進

1 国内外で加速するオープンデータ

(1) 我が国政府におけるオープンデータの取組

ア IT総合戦略本部における取組

我が国政府におけるオープンデータに関する戦略としては、平成24年7月にIT総合戦略本部で策定された「電子行政オープンデータ戦略2」が挙げられる。同戦略では、①政府自ら積極的に公共データを公開すること、②機械判読可能な形式で公開すること、③営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、④取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくことの4項目を基本原則とした。

同戦略に基づく具体的施策を検討するため、IT総合戦略本部に「電子行政オープンデータ実務者会議3」が設置され、①公共データ活用のために必要なルール等の整備、②データカタログの整備、③データ形式・構造等の標準化の推進等といった基本的な事項の検討が進められている。電子行政オープンデータ実務者会議には、機械判読に適したデータ形式等について検討を行う「データ・ワーキンググループ」と、公共データ活用のために必要なルール、周知・普及等について検討を行う「ルール・普及・ワーキンググループ」の2つのワーキンググループが置かれ、具体的な検討が進められている。平成24年度には、各府省がオープンデータの取組を進めていくためのマイルストーンを定めた「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ4」(平成25年6月14日 IT総合戦略本部決定)及び各府省の保有するデータの公開に関する基本的考え方を整理した「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)5」(平成25年6月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)が決定されている。

「世界最先端IT国家創造宣言」においては、公共データの民間開放(オープンデータ)を推進するため、①電子行政オープンデータ戦略に基づくロードマップを策定・公表、②2013年度(平成25年度)から公共データの自由な二次利用を認める利用ルールの見直しを行うとともに、機械判読に適した国際標準データ形式での公開を拡大、③各府省庁が公開する公共データのデータカタログサイトについて2013年度(平成25年度)中に試行版を立ち上げ、2014年度(平成26年度)から本格運用を実施すること等を掲げている。なお、2014年度(平成26年度)及び2015年度(平成27年度)の2年間を集中取組期間と位置づけ、2015年度(平成27年度)末には他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標としている。

2013年(平成25年)6月に英国・ロックアーンで開催されたG8サミットにおいて、首脳宣言にオープンデータの推進が盛り込まれ、これを踏まえた具体的な取組内容やスケジュールについて記述された「オープンデータ憲章」と付属文書が合意された(図表3-2-1-1)。合意文書を受けて、各国は同年10月までの行動計画(アクションプラン)の作成と同年12月までに2014年(平成26年)末までの公開を目指す分野の特定を行うこととされた。平成25年10月の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議において、我が国のオープンデータ憲章アクションプランが決定された6

図表3-2-1-1 G8サミットにおけるオープンデータに関する合意事項
(出典)オープンデータ流通推進コンソーシアム 平成25年度利活用・普及委員会(第1回)内閣官房提出資料

平成25年度は、「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」に沿って様々な取組が進められており、同年12月20日には、内閣官房がデータカタログサイト「DATA.GO.JP」の試行版を公開した(図表3-2-1-2)。同サイトの主な機能としては、①府省が公開しているデータを横断検索でき、検索結果からそのデータに関する説明(メタデータ)を確認でき、府省の公開URLからダウンロードできる機能、②データの利活用の参考にできるよう、政府の方針・決定、公共データ活用事例、府省の個別データベースサイト等へのリンク、③利用者から掲載中のデータのデータ形式や未掲載のデータの掲載等に関する意見を受け付ける機能が設けられている。同サイトに掲載されているデータ及びメタデータは、国以外の者が権利を有する部分を除き、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス7の「表示ライセンス(CC-BY)」が適用されており、基本的に自由な編集・加工等が可能となっている。平成26年3月末時点で約10,400件のデータが掲載されている。現在、平成26年度秋頃からの本格運用に向けた機能向上等に関する検討が行われている。

図表3-2-1-2 政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」
(出典)DATA.GO.JPウェブサイト

電子行政オープンデータ実務者会議では、各府省ホームページの利用ルールの見直しに係る検討を進め、新たな利用ルールのひな形である「政府標準利用規約(第1.0版)」が平成26年6月19日の各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された。これにより、各府省のホームページに掲載されているコンテンツは基本的に自由な編集・加工等が可能となる。

イ オープンデータ流通推進コンソーシアムにおける取組

産官学が共同でオープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備を推進することを目的として、平成24年7月27日に、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」が設立された。同コンソーシアムは、①オープンデータ推進にむけた課題解決に関する研究活動(オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等の検討、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討)、② オープンデータ推進の普及啓発活動(オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有、オープンデータ推進による新たなサービス等の検討)を行っている。

同コンソーシアムは総務省と連携して、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施しているところである。

加えて、同コンソーシアムでは、オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討を行っている。同コンソーシアムで取りまとめた「オープンデータ化のためのデータ作成に関する技術ガイド」は、前述の「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」に反映されている。また、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室より依頼を受けて「オープンデータに対応した各府省ホームページ利用ルールの見直し案」を作成し、電子行政オープンデータ実務者会議における「政府標準利用規約(第1.0版)」の検討のベースとなった。

なお、平成25年4月より総務省で実施している情報通信白書のオープンデータ化は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」における二次利用ルールに関する検討のテストケースとして行われており、ライセンス等にかかるルールについては、同コンソーシアムの検討結果を踏まえたものとなっている。

また、同コンソーシアムでは、各種のオープンデータを登録・利用するアプリケーションやサーバの構築方法を示すことによりこれらの構築を容易にすることを目的とした情報流通連携基盤共通APIを作成しており、現在、実証実験の結果等を踏まえつつ、改訂に向けた精査が行われている。さらに、各府省、地方公共団体、独立行政法人等の職員が、各機関の保有する公共データをオープンデータ化するにあたり必要となる技術的事項や利用ルールに係る知識等を取りまとめた「オープンデータガイド(第1版)」を作成し、意見募集を行い、公開に向けて準備を進めている。

同コンソーシアムでは、オープンデータ戦略の推進に当たって、公共データを活用すれば例えばこういう新たなアプリケーションが生まれるといった事例を開発し、オープン化のメリットが利用者に見える形にしていくこと(可視化)が重要であるとの観点から、オープンデータの普及展開のための活動も展開している。この一環として、平成25年度は、従来から引き続き実施しているシンポジウムの開催、優秀事例の表彰(勝手表彰)のほか、自治体分科会の設置や「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催等、新たな取組も実施している。

ウ 総務省における取組
(ア)オープンデータ流通環境の整備

オープンデータを幅広い主体で活用可能とし、創意工夫をこらした多様な活用方法の創造を促進する観点から、情報流通について、個別分野ごとの「縦軸」の情報化から分野・組織横断的な「横軸」の連携の重要性が高まっている。

総務省では、このような背景から、組織や業界内で利用されているデータを社会でオープンに利用できる環境(オープンデータ流通環境)の整備に向け、①情報流通連携基盤共通APIの確立・国際標準化、②データの二次利用に関するルールの策定、③オープンデータのメリットの可視化のための実証実験を平成24年度から実施しており、これまでに計12本(平成24年度:5本、平成25年度:7本)の実証実験を実施した(図表3-2-1-3)。その成果については、電子行政オープンデータ実務者会議やオープンデータ流通推進コンソーシアム等と連携して展開することとしており、オープンデータ流通環境の普及を目指している。

図表3-2-1-3 オープンデータ実証実験(平成25年度)

さらに、民間における公共データの活用を促進するため、平成25年度に実施した7つの実証実験でオープンデータ化された公共データを活用したアプリケーションの開発を公募した(図表3-2-1-4)。また、経済産業省と共催で「オープンデータ ユースケースコンテスト」を開催し、公共データを活用した様々な社会課題を解決するアイデアやアプリケーションの開発も実施した。

図表3-2-1-4 オープンデータ・アプリコンテスト

また、平成26年3月には、地方公共団体における電子自治体に係る取組を一層促進することを目的として「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」を公表しており、指針7として、「オープンデータの推進に向けて、地方公共団体が保有するデータに対するニーズの精査及び推進体制の整備」を掲げている。

(イ)総務省保有データのオープンデータ化

総務省では、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書・情報通信統計データベースのオープンデータ化を平成25年4月19日より実施している。

現在、平成20〜25年版の情報通信白書について、著作権が発生する箇所については、政府系白書では初めて、複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用(商業利用を含む)を原則可能とする旨明記するとともに、ライセンスルールについては、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して検討を行った結果、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを採用し、その「表示ライセンス(CC-BY)」で利用可能な点にも言及表記を適用した。併せて、統計数値データや簡単な表・グラフには著作権を有しないことも明記しているほか、白書に掲載されている図表のデータについて、従来のExcel形式だけでなく、より機械判読に適したCSV形式で提供している。

また、情報通信統計データベースについても、ウェブサイトをリニューアルし、より見やすいものとするとともに、数値データには著作権を有しないことも明記している。

また、政府統計の中核的機関である総務省統計局は、独立行政法人統計センターと協力し、大量・多様な統計データの提供方法を次世代化し、データの高度利用を可能とする以下の取組を実施し、オープンデータ推進のトップランナーとして政府の取組を先導している。また、官民における統計データ利活用の高度化を促進し、新たな付加価値を創造するサービスや革新的な事業の創出等を支援しており、国勢調査、経済センサス、労働力調査、小売物価統計調査(CPI)、家計調査などの統計局が所管する統計データについて、API機能により、大量・多様な統計データをプログラムから簡単に取得できるようにする高度な利用環境の提供を平成25年6月から試行提供を開始した。

これにより、①利用者の情報システムに統計データを自動的に反映、②利用者が保有するデータやインターネット上のデータ等と連動させた高度な統計データ分析などが可能となり、また、平成26年度中に政府統計のポータルサイトであるe-Stat8に同API機能を付加し、各府省の統計データの提供も可能となる予定で、ビジネスの活性化や新規事業の開発促進、行政サービス向上などへの一層の貢献が期待される。

また、統計GIS機能強化については、ユーザー保有データの取り込み分析や任意に指定したエリアにおけるデータが利用可能になる機能を開発し、平成25年10月から試行提供を開始している。

さらに、公的機関や学術研究などの利用者が調査項目を選択するだけで統計結果を自動的に出力するといったオンデマンドによる統計作成機能を実装した統計提供サービスの研究も進めている。



2 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_siryou2.pdfPDF

3 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/別ウィンドウで開きます

4 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou3.pdfPDF

5 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai52/kihon.pdfPDF

6 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/act_gaiyou.pdfPDF

7 クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは、インターネット時代のための新しい著作権ルールの普及を目指し、様々な作品の作者が自らの作品に対して、「この条件を守れば自由に使用可」という意思表示をするための仕組みであり、国際的非営利組織クリエイティブ・コモンズが提供している。権利者は「表示」「非営利」「改変禁止」「継承」の4種類のマークで示される条件を取捨選択して使用する。この仕組み(ライセンス)を利用することで、作者は著作権を保持したまま作品を自由に流通させることができ、受け手はライセンス条件の範囲内で権利者に許可を得ずとも再配布やリミックスなどをすることができる。

8 「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」(平成18年3月31日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、各府省の統計調査等業務に係る情報システムを集約して整備された「政府統計共同利用システムにおいて、統計利用のワンストップサービス機能を担う政府統計のポータルサイトhttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/eStatTopPortal.do別ウィンドウで開きます

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