IMFによる我が国のGDPは米国、中国に次いで現在3位であり、1人あたりGDPは2008年以降上昇傾向にあったものの2013年現在24位であり1、我が国産業のIMD国際競争力は1992年までは1位であったが、以降は下降傾向にあり2013年においては21位まで低下している(図表2-3-1-1)。
また、WEFが毎年公表しているICT競争力ランキングにおいても、2005年当時は8位であったが、近年では西欧諸国やシンガポールが上位を占める中、15〜20位付近を低迷しており2014年時点では16位に留まっている(図表2-3-1-2)。
2節のFT500における時価総額ランキングの具体的な企業名を見てみても、2007年時点では上位100社に日本のICT企業が3社ランクインしていたが、2013年時点を見てみると日本企業は100位以内から姿を消しており、Apple、IBM、Google等の米国企業や、韓国企業のSamsungが大きく順位を上げているところである(図表2-3-1-3)。
一方で、貿易統計から日本・米国・中国・韓国のICT関連の海外輸出額推移を見てみると、我が国は全体としては減少傾向となるなか電子部品の比率が相対的に増しているのに対し、中国は2000年より特に携帯電話・基地局等を含む通信機器の比率を高めながら急激に輸出額を拡大しており、2011年時点では5,000億ドル規模まで拡大している。韓国についても2009年のリーマンショック等の影響による減少等が見られるものの、その後回復しており、内訳では同じく通信機器の比率が高まっている(図表2-3-1-4)。
1 2013年の一人当たりGDPにおける順位下落は円安効果によるドル換算額の低下によるものが大きい。一部の国にてIMF推定値が含まれるため、過去順位は将来的に変動する場合がある。
2 本統計は輸出額の統計であるため、例えば米国企業が中国で生産し輸出した額も中国に含まれる。