第2部 情報通信の現況・政策の動向
第5節 電気通信事業

2 電気通信サービスの提供状況

(1) 概況

ア 電気通信サービスの加入契約数の状況

●固定通信加入契約数は減少傾向にあるが、移動通信及び0ABJ型IP電話1は一貫して増加

電話の加入契約数は、固定通信(NTT東西加入電話(ISDNを含む)、直収電話2及びCATV電話)が減少傾向にある一方、移動通信(携帯電話及びPHS)及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示している。また、減少傾向にあった050型IP電話*1は、平成25年度は増加している。

移動通信の加入契約数は、固定通信の加入契約数の約5.0倍となっている(図表5-5-2-1)。

図表5-5-2-1 電気通信サービスの加入契約数の推移
(出典)総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html別ウィンドウで開きます
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イ ブロードバンド整備状況と利用状況

●超高速ブロードバンド利用可能世帯3率は平成25年3月末時点において99.4%となっている

平成25年3月末時点において、超高速ブロードバンド利用可能世帯数は5,381万世帯であり、利用可能世帯率は99.4%である。また、ブロードバンド利用可能世帯数4は5,416万世帯、利用可能世帯率は100%となっている(図表5-5-2-2)。

図表5-5-2-2 ブロードバンド基盤の整備状況の推移
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●ブロードバンド利用率は13〜19歳において76.9%と世代別で最大

自宅のパソコン等5を使ってインターネットを利用する際にブロードバンド回線6を利用している人の割合は、平成25年末時点で、6歳以上人口全体の53.9%、自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人の96.1%となっている。年代別のブロードバンド利用率は13〜19歳において76.9%、次いで20〜29歳において72.6%となっている。

また、所属世帯年収別の利用率は、400万円以上の世帯の層において5割を超えている。自宅のパソコン等を使ってインターネットを利用する人のブロードバンド利用率をみると、所属世帯年収が低い200万円未満の層で96.0%であり世帯年収による差がほとんど見られなくなっている(図表5-5-2-3)。

図表5-5-2-3 属性別ブロードバンド利用状況
総務省「平成25年通信利用動向調査」により作成
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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●ブロードバンド契約数は年々増加しており、平成25年度は3.9世代携帯電話(LTE)が大幅に増加

平成25年度末のブロードバンド回線の契約数7は、8,973万契約(前年度比47.1%増)に達した(図表5-5-2-4)。そのうち、DSL契約数は447万契約で前年度比17.5%減と減少傾向にある一方、FTTH契約数は前年度比6.3%増の2,535万契約、3.9世代携帯電話(LTE)は前年度比約2.3倍の4,641万契約と増加している。ブロードバンド契約数に占めるFTTHの契約数の割合は28.3%、3.9世代携帯電話(LTE)の契約数の割合は51.7%となり3.9世代携帯電話(LTE)の契約数が過半数を超えた。FTTHとDSLの契約純増数の推移をみると、DSLは純減傾向が続いている一方、FTTHは一貫して純増している(図表5-5-2-5)。また、近年BWAサービスの契約数が増加している(図表5-5-2-6)。

図表5-5-2-4 ブロードバンド契約数の推移
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html別ウィンドウで開きます
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図表5-5-2-5 FTTHとDSLの契約純増数の推移(対前四半期末)
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html別ウィンドウで開きます
「図表5-5-2-5 FTTHとDSLの契約純増数の推移(対前四半期末)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
図表5-5-2-6 BWAアクセスサービスの契約数の推移
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成25年度第4四半期(3月末))」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000081.html別ウィンドウで開きます
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デジタル化されたケーブルテレビ施設は、テレビジョン放送サービスのほか、インターネット接続サービス及びIP電話サービスといういわゆるトリプルプレイサービスを提供する地域の総合的情報通信基盤となっている。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、平成25年度末時点で346社が提供し、契約数は、602.3万件となっている(図表5-5-2-7)。

図表5-5-2-7 ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移
総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表
(平成25年度第4四半期(3月末))」により作成
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1 050型IP電話及び0ABJ型IP電話については、P.361「ウ IP電話の普及」を参照。

2 直収電話とは、NTT東西以外の電気通信事業者が提供する加入電話サービスで、直加入電話、直加入ISDN、新型直収電話、新型直収ISDNを合わせた総称をいう。

3 超高速ブロードバンド利用可能世帯数は、FTTH、CATVインターネット、FWA、BWA、LTEの利用可能世帯数の合計(FTTH及びLTE以外は下り30Mbps以上のものに限る)。

4 ブロードバンド利用可能世帯数はFTTH、DSL、CATVインターネット、FWA、衛星、BWA、LTE、3.5世代携帯電話の利用可能世帯数の合計。

5 自宅のパソコン、タブレット型端末、インターネットに接続できるテレビ・家庭用ゲーム機・その他の機器を含む。

6 光回線(FTTH)、ケーブルテレビ回線(CATV回線)、DSL回線、第3世代携帯電話回線、固定無線回線(FWA)及びBWAサービスのいずれか。

7 ブロードバンド回線契約数は、FTTH、DSL、CATV、FWA、BWA及び3.9世代携帯電話(LTE)の回線契約の合計。

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