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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第1節 情報通信産業の動向

2 情報通信産業の経済波及効果

●情報通信産業の生産活動が我が国の産業全体に及ぼす経済波及効果は、付加価値誘発額及び雇用誘発数において全産業最大の規模となっている

情報通信産業の全産業に与える経済波及効果を、付加価値誘発額と雇用誘発数について、他産業と比較する。最終需要による経済波及効果は、実質最終需要46.3兆円による平成24年の付加価値誘発額は34.6兆円、雇用誘発数は280.1万人となり、付加価値誘発額は「公務」セクターの付加価値誘発額(35.8兆円)とほぼ同水準となっている(図表5-1-2-1)。

図表5-1-2-1 主な産業部門の最終需要による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-2-1 主な産業部門の最終需要による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

「各産業の生産活動」に着目して経済波及効果についてみると3、情報通信産業の付加価値誘発額は平成24年で87.4兆円、雇用誘発数は765.7万人となっており、我が国の産業の中でも最大規模となっている(図表5-1-2-2)。

図表5-1-2-2 主な産業部門の生産活動による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移
(出典)総務省「ICTの経済分析に関する調査」(平成26年)
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/link/link03.html別ウィンドウで開きます
「図表5-1-2-2 主な産業部門の生産活動による経済波及効果(付加価値誘発額、雇用誘発数)の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


3 「最終需要による経済波及効果」は、最終需要となる財・サービスに着目した分析で当該部門の最終需要が国内産業にもたらす経済波及効果をみるのに対し、「生産活動の経済波及効果」は産業部門に着目し、その生産活動が国内産業にもたらす経済波及効果をみるもの。

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