●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が大きく増加し、世帯では8割弱、企業では9割強が、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している
平成25年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は、前年から437件増加し980件となっており、検挙件数が大きく増加している(図表5-3-3-6)。
インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、77.6%の世帯は何らかの対策を行っている。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(58.4%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(27.7%)が挙げられる(図表5-3-3-7)。
また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は98.5%となっている。主な対策としては、87.2%の企業が「パソコン等の端末(OS、ソフト等)にウィルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウィルス対策プログラムを導入」が66.0%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が55.3%となっている(図表5-3-3-8)。