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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第3節 インターネットの利用動向

(4) 情報セキュリティ対策

●不正アクセス禁止法違反事件(検挙件数)が大きく増加し、世帯では8割弱、企業では9割強が、それぞれ何らかの情報セキュリティ対策を実施している

平成25年中の不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)違反事件の検挙件数は、前年から437件増加し980件となっており、検挙件数が大きく増加している(図表5-3-3-6)。

図表5-3-3-6 不正アクセス禁止法違反事件検挙件数の推移
(出典)警察庁・総務省・経済産業省「不正アクセス行為の発生状況
及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」により作成
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000072.html別ウィンドウで開きます
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インターネットを利用している世帯におけるセキュリティ対策の実施状況についてみると、77.6%の世帯は何らかの対策を行っている。主な対策としては、「セキュリティ対策ソフトの導入もしくは更新」(58.4%)、「セキュリティ対策サービスの新規契約もしくは更新」(27.7%)が挙げられる(図表5-3-3-7)。

図表5-3-3-7 世帯におけるセキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「平成25年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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また、情報通信ネットワークを利用している企業における情報セキュリティ対策の実施状況についてみると、何らかの情報セキュリティ対策を実施している企業の割合は98.5%となっている。主な対策としては、87.2%の企業が「パソコン等の端末(OS、ソフト等)にウィルス対策プログラムを導入」を挙げており、次いで、「サーバーにウィルス対策プログラムを導入」が66.0%、「ID、パスワードによるアクセス制御」が55.3%となっている(図表5-3-3-8)。

図表5-3-3-8 企業における情報セキュリティ対策の実施状況(複数回答)
(出典)総務省「平成25年通信利用動向調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html別ウィンドウで開きます
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