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第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化

第1節 ICTの進化によるライフスタイル・ワークスタイルの変化

1 ICTの進化によるライフスタイルの変化

スマートフォンやタブレット端末が登場して数年たち、我が国においても急速に浸透している。通信利用動向調査によれば、スマートフォンの世帯普及率は平成25年末時点で6割を超え、タブレット端末も2割強に伸びている(図表4-1-1-1)。

図表4-1-1-1 主な情報通信機器の世帯保有状況(平成20〜25年)
(出典)総務省「平成25年通信利用動向調査」
「図表4-1-1-1 主な情報通信機器の世帯保有状況(平成20〜25年)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

このスマートフォンの普及によってインターネットがより身近なものになり、生活に占める割合は増している。第1章第1節図表1-1-1-7)でも述べたように世界でもSNSが浸透してきているが、例えば我が国のSNSにおいて急速に普及が進んでいるLINEは、20代の利用率が8割を超えている。このように、10〜20代の若年層をはじめとした幅広い層でSNSの利用率はこの1年で大幅に上昇しており、FacebookやTwitterなどにおいても利用率が高まっている。(図表4-1-1-2)。

図表4-1-1-2 ソーシャルメディアの利用率
(出典)総務省情報通信政策研究所「平成25年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査<速報>」より作成
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今後の予測を見ても、我が国の携帯電話契約数全体に占めるスマートフォンの比率は2014年(平成26年)3月末時点では47.0%であるが同年中に半数を超え、2019年3月末には7割強まで普及すると見られている。また、出荷台数ベースでみるとスマートフォンへのシフトは更に顕著であり、2013年度(平成25年度)末時点でも既に75.1%がスマートフォンとなっており、今後も8割前後をスマートフォンが占めることが見込まれている(図表4-1-1-3)。

図表4-1-1-3 スマートフォンの契約数の推移・予測
(出典)MM総研「2013年度通期国内携帯電話端末出荷概況」

さらに、世界でもスマートフォンは拡大を続けている。スマートフォンの世界出荷台数をみてみると、2011年から2013年にかけて倍増しており、2013年のスマートフォンの世界出荷台数は前年比38%増の10億台を突破し、携帯電話全体に占めるスマートフォンの割合は55%と通年で初めて5割を超え、世界的にみても携帯電話の主軸はスマートフォンに移ろうとしている(図表4-1-1-4)。

図表4-1-1-4 スマートフォンの世界出荷台数推移
(出典)2012年及び2013年:Worldwide Smartphone Shipments Top One Billion Units for the First Time, According to IDC, 27 Jan 2014
2011年:Strong Demand for Smartphones and Heated Vendor Competition Characterize the Worldwide Mobile Phone Market at the End of 2012, IDC Says, 24 Jan 2013

また、我が国でも普及しつつあるタブレット端末については、2013年の世界出荷台数は2.17億台と前年から1.5倍に増加し、PC出荷台数3.15億台との差が縮まりつつある(図表4-1-1-5)。

図表4-1-1-5 世界タブレット出荷とパソコン出荷の比較
(出典)2012年のPC出荷台数:Holiday PC Shipments on Target as Lenovo Expansion Continues, According to IDC, 09 Jan 2014
2013年のPC出荷台数:IDC Expects PC Shipments to Fall by -6%in 2014 and Decline Through 2018, 04 Mar 2014タブレット出荷台数:A Strong Holiday Quarter for the Worldwide Tablet Market, But Signs of Slower Growth Are Clear, According to IDC, 29 Jan 2014

このように今後我が国および世界においても、更にスマートフォンやタブレット端末が普及していくことが見込まれ、それに伴ってSNSをはじめとしたサービス利用についても更に浸透し、私たちのライフスタイルも変化していくことが考えられる。

ニールセン社の結果1でもSNS、動画視聴、Eコマースのスマートフォンでの利用者数の拡大が裏付けられており、日本のスマートフォンユーザーからのサービス利用者数について、チャット・SNS等のコミュニケーションとEコマースの増加率が大きく、検索サービス、動画と続いている(図表4-1-1-6)。

図表4-1-1-6 サービス別 スマートフォンからの利用者の増加率(2013年度)
(出典)ニールセン「2013年度(2013年4月〜2014年3月)のネット利用動向」

本節ではこれらスマートフォン等の普及拡大に伴い、どのような変化が起きているか、6か国(日本・米国・英国・フランス・韓国・シンガポール)での国際ウェブアンケート調査2を行った結果を元に分析する3



1 同社のスマートフォン視聴率情報Nielsen Mobile NetViewのデータから算出。18歳以上の男女が対象で、利用者数はアプリの利用者とWebサイトの訪問者の非重複の合計。サービスの単位はNielsen Mobile NetViewで予め定義されたBrandレベルを使用。

2 日本、米国、英国、フランス、韓国及びシンガポールの16歳以上の男女各500名(合計6,000名)を対象にウェブアンケートを実施。ネットアンケート調査会社が保有するモニターから、世代、男女比が均等になるよう抽出・割付を行った。具体的には、「通信環境」、「サービスの利用状況」、「ビジネス」、「ネット依存・SNS」、「リテラシー」、「情報セキュリティ」、「パーソナルデータ」、「アプリ規約」を主な調査項目として設計した。調査の概要は付注6-1参照。

3 調査仕様の詳細は巻末資料編を参照されたい。なお、本調査における「スマートフォン」とは通信機能を持ち液晶画面が7インチ未満のiOS/Android/Blackberry/WindowsPhone等を搭載したモバイル端末を指し、「フィーチャーフォン」は携帯電話のうち前述スマートフォン以外の従来型携帯電話を指す。また「タブレットPC」は7インチ以上のカラー液晶画面を持つ板状のモバイル端末を指す(アンケートにて提示した上で回答を求めた)。また、6か国比較を行うためウェブアンケート調査を採用した性質上、回答者の分母は基本的にインターネット利用者であることに留意が必要である。なお、本文及びグラフにて「スマートフォン未保有者」と表現があった場合、特段の注釈が無い場合は「スマートフォンを保有していないユーザー(フィーチャーフォンの保有は問わない)」を意味しており、スマートフォン普及率が7〜9割である海外5か国については非スマートフォンの分析はサンプル数等の観点から原則行わず日本のみ比較分析を行う。

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