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第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第1節 様々な価値を生み出すビッグデータ

(1) フレームワーク

ア 個別事例の分析
(ア)調査の対象範囲

平成25年版白書と同様、この間、各種の文献等でビッグデータの活用事例として紹介されたものを中心に情報収集を行った。そのため、業種・分野や企業の規模、使用する用途、使用しているデータの種類等の条件により、情報収集の範囲を制限することは行っておらず、本調査においてすべての業種、データを調査の対象としている点は昨年と変わらない(ただし、結果的に事例収集できなかった業種やデータは存在する)。

また、本調査では、ビッグデータの実際の利活用について可能な限り広く把握し全体像の推定に近づけたいと考えており、構造化データ・非構造化データの別を問わず事例の収集を行った。

さらに、ビッグデータの特質である多量性、多種性、リアルタイム性のいずれかを活用しているものであれば、事例としての把握対象とした。収集したこれらの事例から、①活用している業務、②活用しているデータの内容、③データ分析の深度、④分析方法及び⑤得られている定量的、定性的効果の4項目を抽出した。

(イ)本調査における分析手法

こちらも前回同様、分析に当たっては、事例の「業種(分野)」「業態」および「業務」に着目した。すなわち、収集事例におけるビッグデータ活用がどの業種(分野)ならびに業態のどの業務で行われているかということを明確にした上で事例分析を行っている(図表3-1-3-1)。その際、分析対象の事例に見られるデータ活用方法について、他の業態・業種における同様の業務に展開することが可能か、また、同じ業態・業種における異なる業務に展開することは可能か、など当該事例が汎用性を持ちうるかについて検討を行った。

図表3-1-3-1 事例分析の3つの軸
(出典)総務省「データの高度な利活用による業務・サービス革新が我が国経済 および社会に与える波及効果に係る調査研究」(平成26年)

収集した情報を基に、まず、当該業務においてデータの活用による効果がどのようなメカニズムで発現しているか(効果発現メカニズム)を明らかにした。

効果発現メカニズムは、事例の一連の流れを業務の単位で分解し、①データの取得、②分析、③効果の発現がそれぞれどの業務でなされているかを整理した。したがって、「どの業務で取得されたデータ」が「どの業務で分析され」た結果、「どの業務に効果をもたらしたか」ということを分析している。

イ 企業向けアンケート調査による分析

前回は事例調査によって得られた定量的、定性的効果に基づき、当該業種(分野)におけるビッグデータの潜在的な経済効果を推計した。推計は事例から得られた定量的効果を推計パラメータとして、同様の業務が行われていることが想定される業務、業態に対して拡大推計を行ったものであった。

今回の調査では、効果測定をより網羅的に行う観点から、全業種を対象としたアンケート調査を行い、その結果に基づき、企業等におけるデータ利活用の現状を業種ごと、または企業属性ごとに把握するとともに、データ利活用と業績、効果の関係について分析を行った。

また、データ利活用が他の業種と比べて先行的・先導的と思われる流通業については、全業種対象のアンケートより詳細なアンケート調査を実施し、効果発現項目ごとに効果測定を行うとともに、データ利活用によって実際に得られたと考えられる効果の推計を行った。

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