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第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第2節 オープンデータの活用の推進

第2節 オープンデータの活用の推進

近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するオープンガバメントの流れを受けて、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」への世界各国の関心が高まりつつある。米国、EUにおいても、オープンデータの積極的な活用に向けた取組が進められており、その動向は政府のみならず地方公共団体にも及んでいる。オープンデータは、単なる情報公開にとどまるものではなく、公共データを二次利用可能な形(二次利用が可能な利用ルールかつ機械判読に適したデータ形式での公開)で民間へ開放することにより、行政機関自身がサービスを提供しなくても、民間主導でネットワークを通じた多様な公共サービスが創造されることとなる。このように、オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されている。

我が国においても、東日本大震災復旧・復興への取組と教訓や、スマートフォンの急速な普及などICTを取り巻く環境の変化も相まって、オープンデータに対する取組の強化が進みつつあり、平成25年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」においても公共データの民間開放(オープンデータ)の推進が盛り込まれた。本節では、オープンデータに関する国内外の取組について取り上げるとともに、データ提供者(地方公共団体)及びデータ利用者(民間企業)双方の意識についてアンケート結果に基づいて紹介することとする1



1 本節の執筆にあたっては、国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)林雅之客員研究員の協力を得た。

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