総務省トップ > 政策 > 白書 > 26年版 > 「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組
第1部 特集 ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト
第1節 様々な価値を生み出すビッグデータ

(2) 「G空間×ICT」の推進に向けた総務省の取組

ア 「G空間×ICT推進会議」の開催

総務省では、ICTが質・量ともに劇的に変化・進化している中、空間情報と通信技術を融合させ、暮らしに新たな変革をもたらすため、平成25年3月より「G空間×ICT推進会議」を開催して検討を行い、同年6月に報告書を取りまとめた。

同会議では、新たな産業・サービスの創出による経済の再生、世界最先端の防災システムの構築、先進的・先導的な手法による地域の活性化、の3つをビジョン(目標)として整理した。

同会議報告書を踏まえ、以下の3つのプロジェクトに取り組むこととなった(プロジェクトの全体像は図表3-1-4-7参照)。

①G空間情報の整備・更新、公開、流通の促進の観点から、官民が保有する様々なG空間情報を円滑に組み合わせて利活用できる「G空間プラットフォームの構築」

②G空間情報とICTの融合による利活用に関する課題の観点から、緊急性が高く国民のニーズも強い防災分野では、「世界最先端のG空間防災システムの構築」

③同じくG空間情報とICTの融合により、経済再生や地域活性化等につなげる観点からは、「G空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出」

図表3-1-4-7 「G空間×ICT」プロジェクトの全体像
(出典)総務省「スマート・ジャパンICT戦略」
イ G空間プラットフォームの構築

各機関が保有するG空間情報を相互に利用することは国・地方を問わず行政機関に共通した課題であり、地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)に基づき閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画(第二期)においては、「特性・分野別に集約された地理空間情報について、利用者が統合的にワンストップで検索・閲覧し、情報を入手・利用するために必要となる環境の整備・改良等を実施する」、「我が国における地理空間情報の共有・提供を行う情報センターの構築を目指す」とある。

G空間プラットフォームの構築は、この「情報センター」の構築に寄与するため、官民が保有する様々なG空間情報(例:地図データ、静態データ、動態データ)を円滑に組み合わせて利活用できるための仕組みを構築する取組である。具体的には、①G空間プラットフォームとして必要となるデータ検索・加工・解析・入手等の機能の開発・実証、②災害発生時等に被災状況に関する情報を、センサー等を用いてリアルタイムで把握活用することを可能とするため、時々刻々と変化するG空間情報をリアルタイムで収集、検索、処理、配信する技術の研究開発、③自治体とライフライン企業が持つ地図データを統合活用し、継続的・効率的に維持・管理するモデルの開発・実証を行うこととしている。

本プロジェクトのロードマップとしては、平成26年度と平成27年度の2か年で、上記①〜③を含むG空間プラットフォームの構築を完了させる予定である。平成28年度以降は、G空間プラットフォームを広く民間に開放し、平成32年にはG空間情報を活用した様々なサービスの創出が促進される環境となるよう、取組を進める予定である。

ウ G空間シティの構築

総務省では、「G空間×ICT」プロジェクトのうち、「世界最先端のG空間防災システムの構築」と「G空間情報を利活用した新産業・新サービスの創出」を統合したプロジェクト「G空間シティの構築」を内閣府や国土交通省等と連携して進めている。本プロジェクトは、緊急性を要する大規模災害(地震・津波等の広域災害、大都市直撃災害、豪雨・洪水等の災害)に対して、準天頂衛星システム等を活用した世界最先端の防災システムを構築するほか、我が国の持続的な経済成長及び地域活性化を実現するイノベーションの創出を促進するため、高精度測位及び高精度地図並びにビッグデータ分析を活用する革新的なG空間×ICTモデルの構築を推進する取組である。

具体的な実証内容としては、①広域に大規模な被害を及ぼす津波の発生に対して、波浪計のデータ等を利用して被害予測を行うとともに、準天頂衛星のメッセージ機能を活用し、位置・場所に応じて必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築、②首都直下地震等都市部において発生する災害に特有の地下街の被災、帰宅困難者の発生等の問題に対して、位置・場所に応じて滞在者に必要かつ適切な情報を伝達することを可能とするようなG空間防災モデルの構築、③近年頻発している豪雨災害やそれに伴って発生する河川の洪水等に対して、SNS等のビッグデータをもとに被害状況等を的確に把握するとともに、位置・場所等に応じて必要適切な情報を多層的かつ多様なメディアにより伝達することを可能とするG空間防災モデルの構築、④準天頂衛星システムによる高精度測位やビッグデータ等を利用するネットワークロボットを活用した革新的なサービスを提供する先進的・先導的なG空間利活用モデルの構築、⑤3次元地図等を活用して、誰にでもわかりやすく、移動しやすいナビゲージョンの提供等を可能とする先進・先導的なG空間利活用モデルの構築、を行うこととしている。また、本プロジェクトで構築されたG空間×ICTモデルについては、積極的に海外展開を行うことを予定している。

本プロジェクトのロードマップとしては、平成30年頃に準天頂衛星4機体制となることを見据え、平成26年度から世界最先端のG空間防災モデルの確立及び先進的・先導的なG空間利活用モデルの確立のための実証事業を行い、平成27年度から実証事業の成果の全国展開を推進する予定である。また、平成32年には準天頂衛星4機体制を活用して、より高度なシステムを国内外に展開する予定である。

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