●情報通信業を営む企業の数は5,496社
情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は5,496社となっており、事業所数は2万4,011事業所、従業者数は150万2,046人となっている(図表5-2-1-2)。
情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円(全社の売上高は67兆1,076億円)となっている。
営業利益は4兆3,575億円、経常利益は4兆5,593億円、保有子会社・関連会社数は8,425社となっている(図表5-2-1-1及び図表5-2-1-2)。
●情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円
情報通信業に係る平成24年度売上高は42兆5,028億円であり、当該の業種に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.6%を占めている。構成割合をみると、電気通信業が37.0%(前年度差1.0ポイント縮小)、ソフトウェア業が27.3%(前年度差1.6ポイント拡大)、情報処理・提供サービス業が14.2%(前年度差0.7ポイント拡大)となっている(図表5-2-1-1)。
●12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める
情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に広告制作業では、「1億円未満」に属する企業が7割以上を占めている(図表5-2-1-3)。
●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,383.8万円/人
情報通信業を営む企業の労働生産性1は1,383.8万円/人(前年度比1.7%減)、労働装備率2は2,047.3万円/人(前年度比0.6%減)、労働分配率3は40.5%(前年度差0.3ポイント上昇)となっている(図表5-2-1-4)。
労働生産性について業種別にみると、電気通信業(4,057.1万円/人)、有線放送業(2,593.7万円/人)、民間放送業(1,832.0万円/人)の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。
1 労働生産性=付加価値額÷従業者数 従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。
2 労働装備率=有形固定資産÷従業者数 従業員一人当たりどれだけの資本(有形固定資産)を使用しているかをみる指標。
3 労働分配率=給与総額÷付加価値額×100 生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。