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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第3節 インターネットの利用動向

4 行政情報化の推進

(1) 電子行政の推進

●国の行政機関が扱う手続のオンライン化数は前年度と比較すると減少、オンライン利用率は上昇

オンラインでの利用が可能な申請・届出等の国の行政手続は、7,188種類であり、前年度(7,516種類)と比較すると328種類減少している(図表5-3-4-1)。これは、各府省において、平成23年8月3日にIT戦略本部決定された「新たなオンライン利用に関する計画」(以下、「新オンライン計画」という。)に基づき、オンラインでの利用が可能となっている手続について、費用対効果等を踏まえたオンライン利用の範囲の更なる見直しを行ったことによるものである。

図表5-3-4-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移
(出典)総務省報道資料「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html別ウィンドウで開きます
「図表5-3-4-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

また、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数8におけるオンライン利用率は、41.2%(オンライン利用件数は188,960,305件、前年度差2.7ポイント増加)となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い重点手続9のオンライン利用率は、43.1%(オンライン利用件数は181,479,301件、前年度差2.7ポイント増加)となっている(図表5-3-4-2)。

図表5-3-4-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移
(出典)総務省報道資料「平成24年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html別ウィンドウで開きます
「図表5-3-4-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


8 全申請・届出等件数は、オンライン化している手続の件数

9 重点手続は、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続及び100万件未満であっても主として企業等が反復的または継続的に利用する手続として「新オンライン計画」において位置づけられたもの(計71の手続)をいい、24年度では、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数の91.9%を占めている。

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