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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第8節 郵政行政の展開

(2) 日本型郵便インフラシステムの海外展開

日本の郵便は、正確性・迅速性において高い品質を有しており、総務省においては、政府の「インフラシステム輸出戦略3」の一環として、郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に対し、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術の提供を通じて、相手国の社会経済の発展や両国間の関係強化等に繋げるよう、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組むこととしている。この取組みに当たっては、郵便業務に関する技術指導などの協力と併せて、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、当該ビジネス・サービス分野への参入機会の創出を図り、関連する知見を有する我が国企業の円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、現在、ミャンマー連邦共和国との協力が進んでいる。2013年(平成25年)以降、総務省はミャンマー通信・情報技術省との間で、大臣間の会談をはじめとした、ハイレベルでの協議、また実務レベルでの協議を重ね、2014年(平成26年)4月、郵便分野における協力に関する覚書を締結した。本覚書に基づき、同年5月より、日本から郵便分野に関する専門家を現地に派遣して業務指導を行うなど、具体的な協力プロジェクトを開始している。

また、ベトナムとの間でも、郵便分野における協力内容の具体化に向けた実務的協議を進めている(第2章第3節3(3)イ(イ)参照)。



3 インフラシステム輸出戦略:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai4/kettei.pdfPDF

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