総務省トップ > 政策 > 白書 > 26年版 > 郵政行政の推進
第2部 情報通信の現況・政策の動向
第8節 郵政行政の展開

第8節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進

「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)」が平成24年4月27日に成立、5月8日に公布され、同法によって、これまで郵便のみとされていたユニバーサルサービスが、貯金・保険の基本的なサービスにも拡充され、郵政三事業(郵便、貯金、保険)が郵便局において一体で利用できるように義務付けられるようになるなど、利用者利便の向上につながる改正が行われた。

このように、郵便に加え、貯金・保険の基本的なサービスがユニバーサルサービスとされたことや「規制改革実施計画1」(平成25年6月14日閣議決定)において、一般信書便事業の参入要件の明確化と特定信書便事業の業務範囲の在り方等、郵便・信書便市場の活性化方策について検討することとされたことを踏まえ、総務省は、平成25年10月、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問した。平成26年3月には、特定信書便事業の業務範囲について、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証を行った上で、見直しに向けて具体的な検討に入ることが適当である等を内容とする中間答申を受けた2

一方、郵政民営化法(平成17年法律第97号)により、政府が保有する日本郵政株式会社の株式がその発行済株式の総数に占める割合は、できる限り早期に減ずるものとすると規定されている。また、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第107号)により、政府は、復興財源を確保するため、日本郵政株式会社の株式をできる限り早期に処分する旨が規定されている。同社は、平成26事業年度事業計画において、株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため所要の準備を急ぐとしており、また、同社は、平成26年2月26日に公表した中期経営計画において「上場を見据えグループ企業価値の向上」を中期的なグループ経営方針の一つの柱としている。

こういった状況を踏まえ、総務省としては、郵政事業のユニバーサルサービスを確保しつつ、国民が郵政民営化の成果を実感できるよう、民営化の着実な推進に取り組んでいく。



1 規制改革実施計画:http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/130614/item1.pdfPDF

2 「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成25年諮問第1218号)に関する情報通信審議会からの中間答申:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000031.html別ウィンドウで開きます

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る