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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第7節 国際戦略の推進

(2) 二国間関係における国際政策の展開

ア 米国との政策協力
(ア)インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話

インターネットエコノミーに関する幅広い政策課題について意見交換し、ICT分野の発展に向けた認識の共有化と地球的規模での課題における具体的連携を推進する観点から、2010年(平成22年)6月に日米両国の間で、「インターネットエコノミーに関する政策協力対話」を行うことで一致した8。同年11月に第1回を開催して以来、総務省の局長級をヘッドとし、内閣官房IT総合戦略室、内閣官房情報セキュリティセンター、外務省、経済産業省など関係省庁と連携して、米国と意見交換を行っている。

2014年(平成26年)3月には、第5回局長級会合が東京で開催され、①ICTによる経済成長・地球的課題の解決、②開発のためのICT、③マルチステークホルダーシステムによるインターネットガバナンスへの支持の協調、④研究開発等その他の分野において、日米で継続的な連携をすることで一致し、共同記者発表が取りまとめられた9。また、会合冒頭で産業界から、オープンなインターネット、個人情報保護に配慮したデータ利活用、情報セキュリティ等に関する日米政府への提言をまとめた「日米インターネットエコノミー民間作業部会共同声明」が提出され、これを考慮しつつ議論がなされた。具体的には、ICTの活用が日米双方の成長戦略の重要な柱であるとの認識のもと、地球温暖化、エネルギー、食料・水資源、防災など今後ますます深刻化する地球的課題の解決として、ICTの活用が有効であるとの認識を共有した。また、途上国の持続可能な開発や女性の社会進出等に関する取組、ITU−Dを通じた途上国に対するサイバーセキュリティ分野での能力強化支援のための方策を議論するとともに、マルチステークホルダーシステムによる包括的、オープンかつ透明なインターネットガバナンスの重要性、情報の自由な流通の確保の必要性等について再確認し、国際会議におけるICT政策課題に係る協力を継続することで一致した。研究開発に関しては、第3回局長級会合で合意された新世代ネットワークに係る共同研究開発協力の顕著な進展を確認するとともに、サイバーフィジカルクラウドコンピューティング分野に係る日米の研究協力を推進することで一致した(第6章第1節2(4)参照)。

イ 欧州との協力

総務省は、欧州の情報通信担当省庁等との間で、情報通信に関する政策協議を開催している。

(ア)欧州連合(EU)との協力

2013年(平成25年)12月にブリュッセル(ベルギー)で開催した日EU・ICT政策対話(第20回)において、欧州委員会との間で、情報通信の政策動向及び規制枠組み、インターネットに係る政策課題、青少年保護及びプライバシー、ICT分野における研究開発協力、高齢化等について意見交換を行い、今後も日EU間で情報共有等を継続していくことで一致した。また、併せて開催した日EU・ICTセキュリティワークショップ(第2回)では、日欧の産業界からセキュリティ政策等に関する提言・セキュリティ対策に向けた取組等の紹介がなされたほか、インターネットにおけるセキュリティに関する政策動向についての意見交換、産業用制御システムのセキュリティ確保等についての日EU双方の取組や、インターネットにおけるセキュリティに関する日EU双方ののグッド・プラクティスの共有が行われ、今後意識啓発、インシデントマネジメント、グッド・プラクティスの共有の3点について、日EU間でさらに協力を深化していくことが確認された10

(イ)欧州諸国との二国間協力

2014年(平成26年)5月に東京で開催された日仏ICT政策協議(第17回)では、フランス経済・生産再生・デジタル省(フランスの情報通信政策担当省)等との間で、ICT総合政策、国際場裏におけるインターネット政策課題に係る議論、電気通信分野の規制及びブロードバンド普及促進等について、意見交換がなされた。

ウ アジア諸国との協力

総務省では、アジア各国の情報通信担当省庁等との間で、通信インフラ整備やICT利活用等のICT分野に関する協力を行っている。

シンガポールについては、2013年(平成25年)9月、幅広い政策課題について意見交換を行うため、シンガポール情報通信開発庁との間で第2回日・シンガポールICT政策対話を実施した。会議では、周波数政策、クラウド/ビッグデータ、消費者保護政策、電気通信事業政策などの諸課題についての意見交換や、民間事業者による発表が行われ、今後とも両国の取組について情報・意見交換を継続するとともに、両国が直面する共通の政策課題について、国際的な議論の場も含め、連携して取り組んでいくことで一致した11

インドについては、2013年(平成25年)10月に、インド通信IT省電気通信委員会委員(技術担当)との間で、我が国とインドの情報通信分野における協力関係を強化することを目的とした、継続的かつ包括的な戦略的枠組みである「日印ICT官民戦略対話」の創設等に係る共同声明に署名がなされるとともに、日印合同作業部会の設置が合意された12。2014年(平成26年)1月には、インド通信IT大臣との間で、同作業部会の枠組み、取り扱うテーマ等の日印ICT協力について合意がなされ、日印共同プロジェクトの具体化を進めることとされている。13

これを受け、同年2月、東京においてインド通信IT省との間で「第1回日印合同作業部会」を開催し、日印共同プロジェクトの具体化に向けて、我が国から4分野(ICTインフラ/グリーンICT、サイバーセキュリティ協力、防災ICT、公的アプリケーション)の共同プロジェクトの提案を行った。その結果、グリーンICT、サイバーセキュリティ協力、防災ICTの各分野を優先して、共同プロジェクト実施に向けた検討及びプロジェクトの選定を行うこととしている14

中国については、同国の市場に対する我が国通信事業者等の関心が高いことを踏まえ、中国側の関心が高い分野におけるビジネスマッチングの具体化を進めていく。韓国については、2014年(平成26年)のITU全権委員会議のサイドイベントとして、ICT関係の展示会が開催される予定であり、我が国通信事業者等の参加を促していく。



8 インターネットエコノミーに関する日米政策協力:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin06_02000027.html別ウィンドウで開きます

9 インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話(第5回局長級会合)の結果:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000057.html別ウィンドウで開きます

10 日EU・ICTセキュリティワークショップ(第2回)及び日EU・ICT政策対話(第20回)の結果:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin06_02000055.html別ウィンドウで開きます

11 第2回 日・シンガポールICT政策対話の結果:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000018.html別ウィンドウで開きます

12 「日印ICT官民戦略対話」の創設等を内容とする共同声明への署名:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000021.html別ウィンドウで開きます

13 「上川総務副大臣のウズベキスタン共和国及びインド共和国への訪問結果」:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000023.html別ウィンドウで開きます

14 「第1回日印合同作業部会の開催結果」:
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin09_02000025.html別ウィンドウで開きます

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